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第196回国会 国際経済・外交に関する調査会

平成30年2月14日(水) 第2回

1. 国際経済・外交に関する調査 (「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題(環境問題・気候変動等への対応))

【参考人】

  • 国立研究開発法人国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室長 江守 正多 君
  • 一般社団法人JEAN代表理事・特定非営利活動法人パートナーシップオフィス理事 金子 博 君
  • アジア防災センターセンター長・早稲田大学名誉教授 濱田 政則 君

【質疑者】

  • 小野田 紀美 君(自民)
  • 杉尾 秀哉 君(民進)
  • 熊野 正士 君(公明)
  • 武田 良介 君(共産)
  • 石井 苗子 君(維新)
  • 木戸口 英司 君(希会)
  • 江崎 孝 君(立憲)
  • 伊波 洋一 君(沖縄)

【主な質疑項目】

  • 世界が一丸となって地球温暖化対策に取り組む上での日本の取組の在り方
  • 石油に依存して発展している国の脱化石燃料化に対する見方及び対応の仕方
  • 映画「不都合な真実」が地球温暖化をめぐる世論に与えた影響
  • 地球温暖化による海水温上昇の程度及び大規模な風水害のリスクに与える影響
  • 人材育成のほかアジア諸国に対する日本政府の防災面での支援の可能性及び在り方
  • 減プラスチック社会実現に向けた個人レベル及び政府レベルの取組
  • 中国が脱原発及び再生エネルギー利用へ急速にシフトできた理由
  • 気候変動対策に対する日本人の意識が世界平均に比べ極端にネガティブな理由及び意識改革の方法
  • 気候変動対策に関する日本人の意識改革に向けた学校教育や啓もう活動等の在り方
  • 気候変動問題に関する科学的知見の蓄積の枠組み及び日本が果たすべき役割
  • マイクロプラスチックへの有害物質付着のメカニズム
  • 海洋漂着物等の発生抑制への取組に対する地域間の温度差により生じている具体的影響
  • 海外の政府職員を対象に日本で行われている防災・減災人材育成の具体的内容
  • 海水面の上昇等により途上国で食料や水を争う形の紛争にまで発展している具体的事例
  • 日本における気候変動懐疑論の背景及び科学的な正当性
  • EUにおいて2030年までにプラスチック包装を段階的にゼロにする取組が広がった背景
  • 気候変動対策による社会の変動をにらみ、自国有利なイノベーションへの誘導を図る国々がある中での日本の在り方
  • マイクロプラスチックの総量が2050年には海の魚の総量を超えるとする試算の信頼性
  • 微生物により分解可能なプラスチックに関する研究の状況
  • 防災分野での日本の国際協力における、これまでの組織的取組に対する評価及び課題
  • アジア防災センターに防災分野の国際協力を進めていく上で必要な専門家が少ない理由及び今後の対応
  • 世界的な防災支援の活動を踏まえた、日本の防災分野におけるガバナンスの課題
  • 大災害に対応する組織の創設や人材育成を進めていくための方策
  • 従来不足していた防災や海洋環境の分野における今後の国の関与の在り方
  • 日本学術会議「自然災害軽減のための国際協力のあり方検討委員会」提言に関する内閣府の取組
  • 再生可能エネルギーの普及までは石炭火力をベースロード電源にすべきとの考え方に対する見解
  • シェールガスの大量消費を必ずしも二酸化炭素排出量増の文脈で説明しなかった理由
  • 脱炭素社会における天然ガス発電の許容性
  • 水素燃料やバイオマス発電の有望性
  • 日本への漂着ごみを行政が全て除去する仕組みを作るのに必要な予算の規模
  • 海外の被災地において復興時のまちづくりに防災対策が取り入れられている状況
  • アジア太平洋地域の海洋ごみ対策に係る基金の拠出国及び各国の関与等の制度イメージ
  • 海洋ごみの排出量に応じて各国に費用負担を課す制度の実現可能性
  • 気候変動、海洋環境及び防災の各分野における政府とNGOとの連携の在り方
  • 1986年以降、アジアにおいて洪水、津波のみならず地震までもが極端に増えている理由
  • 災害に対するぜい弱性の観点から見た東京一極集中への評価

2. 国際経済・外交に関する調査 (海外派遣議員の報告)

【報告者】

【意見交換における発言者】

  • 宮島 喜文 君(自民)
  • 大島 九州男 君(民進)
  • 熊野 正士 君(公明)
  • 武田 良介 君(共産)
  • 石井 苗子 君(維新)
  • 木戸口 英司 君(希会)
  • 江崎 孝 君(立憲)
  • 伊波 洋一 君(沖縄)

【主な発言項目】

  • TPPやNAFTA見直し交渉に際してのメキシコ上院による取組の具体的内容及び我が国が参考にできる点
  • 外交問題を解決するために議員など多様な主体を含め日本として果たし得る役割及び日本独自の取組の強み
  • 米国の核戦略をめぐり河野外務大臣が今までの発言を変えたことに対する所感
  • NAFTAの再交渉に関するメキシコの関係者の話で印象に残った点
  • 在メキシコ日系人から提案のあった、日系社会と連携した戦略的な外交の在り方の具体的内容
  • 2月9日の日韓首脳会談において文韓国大統領が日本に北朝鮮との対話を求めた経緯
  • 沖縄の米軍基地問題に対し、米国要人・有識者の更なる理解が必要であると痛感した理由
  • 北朝鮮の非核化は幻想であり、核保有を前提に解決策を模索すべきという米国の有識者の見方の詳細
  • 北朝鮮の核問題に関して日本が米国やアジアに向けて発言するに当たり、基軸とすべき考え方
  • 2月9日の首脳会談における、日韓合意等に関する韓国側の立場の説明等に対する日本側の受け止め方
  • 日韓中サミットに関する今後の見通し及び各国の課題・期待
  • 日本にNEDのような外交問題に関わる政党系の財団を設立する利点及び課題
  • 米国が日本に二国間FTA交渉を持ち掛けるか否かがNAFTA再交渉の行方から予測できる可能性
  • 米国政府における、朝鮮半島の非核化実現に対する否定的な見方の広がりの現状
  • 在メキシコ日本企業がNAFTA見直しの影響を受ける可能性を踏まえた日本政府の対応
  • NAFTAの見直しとTPP11の実効性との関係
  • NAFTAの再交渉の内容を米国が拒否することによって同協定自体が瓦解する可能性
  • 韓国が北朝鮮と対話を行うことを米国が無条件で了承したかのような報道もある中での日本政府の対応