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第196回国会 国民生活・経済に関する調査会
平成30年5月9日（水） 第7回
1. 国民生活・経済に関する調査
【意見交換の発言者】
- 上野 通子 君（自民）
- 横山 信一 君（公明）
- 石上 俊雄 君（民主）
- 川田 龍平 君（立憲）
- 岩渕 友 君（共産）
- 藤巻 健史 君（維新）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
- 平山 佐知子 君（国声）
- 井上 義行 君（自民）
【主な発言項目】
- 子ども・若年者をめぐる格差の地域ごとの実態把握を踏まえた課題解決の必要性
- 子どもの貧困対策推進法等の見直しにおける基礎自治体の役割の位置付け
- 義務教育終了後の若年者に対する教育支援及び住まい・雇用確保の必要性
- 子どもの貧困に関する比較可能な指標の構築
- ひきこもり支援における学習支援や中間就労の場の確保に向けた取組
- 困窮や孤立化が進む高齢者への支援充実と家族関係や地域社会の再構築の必要性
- 高齢者が働きやすい環境の整備と高齢者の就労促進につながる制度の検討
- 障害への差別や偏見を無くし心のバリアフリーを実現するための問題解決の重要性
- 障害者の就労継続のための就労支援機関等による支援の充実
- 就労継続支援事業所等の経営安定化や農業と福祉の連携等による就労の場の確保
- 困難を抱える人を支援につなげるための方策の充実
- 給付型奨学金制度等による教育費の負担軽減策の拡充
- ひきこもりの若者に対する学習支援と中間就労の場の確保
- 非正規労働者の職業能力開発の促進
- 現役世代の段階からの取組が高齢期の孤立予防につながる可能性
- 地域における高齢の生活困窮者に対する互助の意義
- 障害を持つ生活困窮者への住宅支援の重要性
- 障害者への差別や偏見を無くすための行政用語の適正化の実現
- 障害者の就労促進がもたらす効果
- 子どもの貧困に関する毎年の実態調査の必要性
- 同一労働同一賃金における同一性の判断基準の確立
- 高齢労働者の待遇の再検討
- 障害者の就労支援の拡充
- 学校給食をめぐる地域格差の是正
- 高齢者に対する住宅セーフティネット制度の必要性
- 障害者の意見を政策に反映させる機会の重要性
- 子どもの貧困に対する親の健康状態の影響・インクルーシブ教育推進の意義
- 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現
- 子ども全体に対する支援の引上げと困っている子どもへの支援の充実
- 若年者の日常的な生活の場としての住まいの確保に向けた取組
- 同一労働同一賃金の実現と働く人の立場に立った制度改革の必要性
- 地方自治体における子どもの貧困対策に対する国の財政支援
- 文化的要素の格差を踏まえた生活保護基準設定の必要性
- 障害基礎年金の引上げによる障害者の生活の保障
- 駅のホームドア整備に対する国の予算確保とホームの安全確保基準整備の必要性
- 格差解消に向けた生存権の保障や当事者の立場に立った施策の必要性
- 国が絶対的貧困の解消に全力を尽くす必要性
- 相対的格差の許容範囲設定の必要性
- 低所得者層を引き上げる方向での格差是正
- 現在の財政状況における分配政策のみでの格差是正の困難さ
- 格差問題で最大の課題である世代間格差
- 終身雇用制が格差の連鎖に与える影響
- 入学試験における視覚障害者に対する配慮基準の早期是正
- 調査会からの提言等の在り方
- 男女とも子どもを育てながら働くことができる環境の整備
- ひとり親世帯に対する施策への評価検証導入の必要性
- 学校における職業体験等を通じた若年者の職業選択の機会拡大