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第196回国会 環境委員会

平成30年6月5日(火) 第11回

1. 気候変動適応法案(閣法第27号)

【質疑者】

  • 森 まさこ 君(自民)
  • 河野 義博 君(公明)
  • 柳田  稔 君(民主)
  • 宮沢 由佳 君(立憲)
  • 武田 良介 君(共産)
  • 片山 大介 君(維新)

【主な質疑項目】

  • パリ協定における我が国の果たすべき役割と本法律案との関係
  • 種子法廃止により我が国に参入する海外種子メーカーへの本法律案に基づく協力要請の可能性
  • 農作物への気候変動の影響に対して農林水産省が実施する適応策
  • 適応策にエネルギー対策特別会計を活用することに対する環境省の見解
  • 適応策に関連する環境省の人的体制の現状
  • 適応策に関連する予算増額の必要性に対する環境大臣の所見
  • 適応策について環境省が中心となって取り組むべきことへの環境大臣の見解
  • 適応策を実効的に行うために今後の平均気温上昇の見通しを持つ必要性
  • 国立環境研究所の地方公共団体に対する技術的援助の具体的な内容
  • 国立環境研究所と他の研究機関との連携の必要性
  • 気候変動の研究費を確保し地域における適応策や人材育成を推進する必要性
  • 地方公共団体の地域適応計画策定に当たっての課題に対する認識
  • 地域気候変動適応センターに対する財政面を含めた支援の重要性
  • 地方環境研究所の体制強化に向けての環境大臣の見解
  • 第19条に定める事業者等への情報の提供その他の援助の具体的な内容
  • 我が国の防災減災対策の現状と課題
  • GPIFのESG投資における気候変動への配慮の状況
  • 市場性が大きい適応ビジネスの機会を失わないために取り組むべき施策
  • 米国のパリ協定復帰を日本政府が働きかける必要性
  • 財務省が公表した森友学園決裁文書改ざん調査報告書に対する所感