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第196回国会 環境委員会
平成30年5月29日（火） 第9回
1. 気候変動適応法案（閣法第27号）
【質疑者】
- 渡辺 美知太郎 君（自民）
- 河野 義博 君（公明）
- 宮沢 由佳 君（立憲）
- 武田 良介 君（共産）
- 片山 大介 君（維新）
【主な質疑項目】
- 適応策を規定する法律案提出が現在まで遅れた理由
- 法律を別に定めることにより両輪とされる緩和策と適応策をつなぐ「軸」の所在についての見解
- 事業者の適応について期待される具体的な取組内容
- 適応計画の策定に当たっては中央環境審議会など専門家の意見を聴く必要性
- 適応計画を気候変動影響評価以外の理由で変更するケース
- 適応計画の評価を実効性の確保から第三者が行う必要性
- 気候変動適応の評価手法の開発状況及び今後の見通し
- 本法律案による国立環境研究所の役割と今後の体制強化の見通し
- 適応情報プラットフォームの一層の充実を図る必要性
- 地方公共団体が策定する地域気候変動適応計画が努力義務である理由
- 地方公共団体の適応計画への取組状況と計画策定に係る支援策
- 気候変動適応広域協議会に国の地方行政機関が積極的に参画する必要性
- 気候変動適応策への関係各省の取組と各省連携に対する環境大臣の決意
- 地方公共団体による適応策の推進に関する取組への支援策
- 適応ビジネスの促進と海外展開についての具体的な施策
- 法律施行前に適応計画を策定できるとした理由
- 適応策を名目とした不要な公共事業を防ぐ対策
- バイオマス混焼発電の燃料の調達不足により省エネ法の発電効率基準を達成できない懸念
- パリ協定発効を踏まえ石炭火力発電所の新増設を中止する必要性
- 電気事業分野の地球温暖化対策についての環境大臣と経済産業大臣の2016年２月合意を見直す必要性