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第196回国会　国土交通委員会

平成30年4月17日（火）　第10回

1. 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第24号）

【質疑者】

  • 足立　敏之　君（自民）
  • 増子　輝彦　君（民進）
  • 竹内　真二　君（公明）
  • 山添　拓　君（共産）
  • 室井　邦彦　君（維新）
  • 青木　愛　君（希会）
  • 行田　邦子　君（希党）
  • 平山　佐知子　君（国声）

【主な質疑項目】

  • 都市のスポンジ化の進行によって想定される課題
  • 低未利用土地権利設定等促進計画制度及び立地誘導促進施設協定制度の導入効果
  • 都市のスポンジ化対策を効果的に進めるための人材育成策
  • 都市機能誘導区域と中心市街地の区域設定及び誘導・集約すべき施設に係る調整方策
  • 立地適正化計画の策定状況への評価と今後の具体的な都市政策の在り方
  • 都市のスポンジ化の解消に向けた国土交通大臣の所見
  • 低未利用土地権利設定等促進計画制度の創設の意義と国による市町村への支援策
  • 土地区画整理事業の集約換地の特例制度の創設と既存コミュニティーの維持
  • 創設される都市計画協力団体の業務範囲と都市再生推進法人との相違点
  • 都市計画協力団体の指定の取消事由の在り方
  • 都市計画における住民意見の反映
  • 都市のスポンジ化対策として改正案で創設される関連諸制度の実効性の確保
  • 立地誘導促進施設協定制度における地権者の全員同意を前提とすることの必要性
  • 都市のスポンジ化対策における地方自治体と国の役割及び民間の活用方策
  • 低未利用地の利活用に係る固定資産課税台帳等の情報の目的外使用への懸念
  • 地方自治体における都市計画行政に係る人材の確保・育成に向けた国の支援の在り方
  • 誘導施設整備区制度において想定される施設及び区域面積
  • 都市の再生・空き地の解消に向けた施策の概要及び予算・税制措置
  • 都市機能誘導区域内に誘導すべき施設に係る休廃止届出制度の導入効果