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第196回国会 厚生労働委員会
平成30年6月19日（火） 第22回
1. 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（閣法第63号）
2. 労働安全衛生法の一部を改正する法律案（参第9号）
【質疑者】
- 小林 正夫 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
- 浜口 誠 君（民主）
- 難波 奨二 君（立憲）
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 藤井 基之 君（自民）
- 木村 義雄 君（自民）
- 三浦 信祐 君（公明）
- 倉林 明子 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希会）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 時間外労働時間の現状及び上限規制導入による削減効果の見込み
- ハラスメントを規制する法制定への政府の取組
- 働き方改革を関係各省で分担するよう整理したのは働き方改革担当大臣であることの確認
- 兼業において時間外労働上限規制の罰則の対象となる事業者
- 時間外労働の上限規制の適用を猶予する自動車運転業務の範囲を限定する必要性
- 高度プロフェッショナル制度と専門業務型裁量労働制の対象業務の相違
- 働き方改革関連法案から削除した裁量労働制の拡大に係る部分に関する今後の対応
- 高度プロフェッショナル制度の労働時間短縮との関係性及び成果と処遇の在り方
- 高度プロフェッショナル制度適用時に年収1,075万円である場合の基本給及び手取額
- 派遣労働者への高度プロフェッショナル制度の適用の可否
- 新技術・新商品等の研究開発業務の従事者に対する健康確保措置の実効性の担保
- 女性の進出を念頭にした医療従事者の働き方改革のための政府の取組
- 医療機関への監督強化が外来診療や受診を抑制する懸念
- 労働基準監督署に対する目安箱的制度を創設することについての厚労大臣の見解
- 健康管理時間と把握が義務化される労働時間の相違と把握方法
- 働き方改革の実現が進んでいる中小企業の表彰制度を創設する必要性
- 高度プロフェッショナル制度適用労働者の長時間労働及び過労死を防ぐ保障の有無
- 働き方改革関連法案において政省令、指針及び通達で定めるとされている事項の数
- 働き方改革を推進していく上での都道府県の役割
- 地方自治体、中小企業団体等による地域協議会の設置に向けて政府が今後行う取組
- パソコン等を使用しない場合の高度プロフェッショナル制度適用労働者の健康管理時間の管理者による現認の在り方
- 高度プロフェッショナル制度の適用と労働者の職務経験の関係性
- 全国の産業保健総合支援センターに医師及び保健師を常駐させる必要性
- 国が地方自治体と連携しながら地域の特性に応じた産業保健活動を展開する必要性