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第196回国会 厚生労働委員会
平成30年6月5日（火） 第18回
1. 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（閣法第63号）
【質疑者】
- 宮島 喜文 君（自民）
- 小川 克巳 君（自民）
- 三浦 信祐 君（公明）
- 浜口 誠 君（民主）
- 難波 奨二 君（立憲）
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 吉良 よし子 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希会）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 働き方改革関連法案提出の背景・経緯及び法案の実効性に関する厚労大臣の見解
- 高度プロフェッショナル制度での労使委員会の権限の機能担保に関する省令規定の必要性
- 使用者側からの高度プロフェッショナル制度適用解除に関する見解と対策
- 健康診断等の結果を労働者にフィードバックする重要性
- 同一労働同一賃金に関する個別業種向けガイドライン作成についての厚労大臣の見解
- 高度プロフェッショナル制度の適用対象拡大への懸念解消に向けた厚労大臣の認識
- 時間外労働の上限規制に違反した事業者への指導内容や実効性確保に係る厚労大臣の見解
- 非正規雇用労働者の処遇改善により同一労働同一賃金を果たす旨を法令に明記する必要性
- 非正規雇用労働者の待遇に関する説明義務について説明方法の定めがないことの懸念
- 高度プロフェッショナル制度創設の立法事実
- 経営者目線ではなく働く者の立場に立った労働行政の重要性に対する厚労大臣の所見
- 勤務間インターバル制度の義務化の必要性
- 高度プロフェッショナル制度適用労働者の出退勤の自由を含めた完全な裁量の存在の確認
- 高度専門職に対するヒアリングで判明した対象者の働き方の実態
- 高度プロフェッショナル制度での年収1,075万円の確実な支払を法律に明記する必要性
- 働き方改革関連法案が社会保障に与える影響に関する厚労大臣の認識
- 定年後の継続雇用における同一労働同一賃金の捉え方
- 裁量労働制等現行制度でも同様の働き方が可能な高度プロフェッショナル制度の必要性
- 高度プロフェッショナル制度の健康管理時間把握と労災認定の困難性
- 労働施策総合推進法に基づく基本方針に労働者の健康に関する記述を追加する必要性
- 働き方改革推進支援センターと産業保健総合支援センターを一体化する必要性