委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

厚生労働委員会の質疑項目へ戻る

第196回国会　厚生労働委員会

平成30年5月24日（木）　第15回

1. 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（閣法第20号）

【参考人】

  • 社会福祉法人豊中市社会福祉協議会福祉推進室長　　勝部　麗子　君
  • 認定ＮＰＯ法人抱樸理事長　　奥田　知志　君
  • 日本女子大学人間社会学部准教授　　岩永　理恵　君
  • 生活保護問題対策全国会議代表幹事　　尾藤　廣喜　君

【質疑者】

  • 自見　はなこ　君（自民）
  • 山本　香苗　君（公明）
  • 足立　信也　君（民主）
  • 難波　奨二　君（立憲）
  • 倉林　明子　君（共産）
  • 東　徹　君（維新）
  • 福島　みずほ　君（希会）
  • 薬師寺　みちよ　君（無ク）

【主な質疑項目】

  • 生活困窮者自立支援法の基本理念創設に対する現場の受け止め及びその効果
  • 生活保護制度における健康管理支援事業創設の意義
  • 社会的に孤立している者への支援の在り方及び課題
  • 学術的な見地による社会的孤立の定義付け
  • 生活保護における資産評価の在り方
  • 医療扶助のうち入院費の適正化についての考え方
  • 生活困窮者を生じさせない社会をつくるための方策
  • 生活保護基準についての最良の算定方式
  • 健康で文化的な最低限度の生活の保障の観点から見た現行の生活保護基準の妥当性
  • 医療扶助に係る窓口負担導入の是非
  • 生活困窮者自立支援の緊急度が高く就労が困難な高齢者や障害者に対する支援方法
  • 生活困窮者自立支援を行うＮＰＯ法人における人員確保策及び研修内容
  • ＮＰＯ法人の運営上の経済的課題及び就労支援を実施する際に苦労した経験談
  • 生活保護の捕捉率と生活保護基準の引下げの問題
  • 生活支援を必要とする者に対する現行制度の限界
  • 生活保護制度に今後取り入れていくべき海外の事例