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第196回国会　厚生労働委員会

平成30年4月10日（火）　第8回

1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
　（東京労働局長による特別指導等に関する件）

【質疑者】

  • 石橋　通宏　君（民進）
  • 浜口　誠　君（民進）
  • 倉林　明子　君（共産）
  • 木村　義雄　君（自民）
  • 山本　香苗　君（公明）
  • 東　徹　君（維新）
  • 福島　みずほ　君（希会）
  • 薬師寺　みちよ　君（無ク）

【主な質疑項目】

  • 遺族からの公表同意ＦＡＸを受け野村不動産の過労死事案を認めることの確認
  • 決裁書を含む行政文書を残さずに特別指導を実施したことの問題性
  • 野村不動産への特別指導事案を是正指導段階での企業名公表制度の対象としなかった理由
  • 野村不動産に対する特別指導を実施する判断に至った経過
  • 東京労働局長から野村不動産に対する是正勧告・指導についての公表依頼の有無
  • 企画業務型裁量労働制に関する決議届の受理に当たって対象業務を現場で確認する必要性
  • 野村不動産への特別指導とメンタルヘルス対策に係る企業本社に対する特別指導の差異
  • 野村不動産への特別指導の最終的な実施判断者
  • 記者会見における不適切発言が東京労働局長の職務執行上なされたものであるかの確認
  • 働き方改革関連法案の基本方針に監督指導の際の中小企業への配慮を掲記することに対する厚労大臣の見解
  • 記者会見において東京労働局長が不適切な発言をした理由
  • 東京労働局長による不適切な発言が現場の監督行政にもたらした影響に対する認識
  • 労働行政の恣意的な運用という疑念の払拭のための今後の厚労大臣の対応
  • 特別指導及びその公表に係る具体的な基準を早期に期限を決めて法定化する必要性
  • 是正勧告を実施した事実について公表する必要性
  • 現時点でも野村不動産への特別指導事案は是正指導段階での企業名公表制度に非該当か確認
  • 野村不動産の過労死事案を厚労大臣が認識した時期
  • 特別指導についての今後の改善策
  • 全国の都道府県労働局において記者会見に臨む姿勢の在り方を見直す必要性