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第196回国会 厚生労働委員会
平成30年3月27日（火） 第4回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
（厚生労働行政等の基本施策に関する件）
【質疑者】
- 石橋 通宏 君（民進）
- 浜口 誠 君（民進）
- 倉林 明子 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希会）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 平成29年12月14日に発生した15歳アルバイト転落事案がＩＬＯ第182号条約違反かの確認
- 2020年東京オリンピック・パラリンピックの施設工事における労働災害の再発防止に向けた厚労大臣の決意
- 厚労省実施の労働法令違反による特別指導の根拠法令
- 高度プロフェッショナル制度の年収要件1,075万円の根拠
- 働き方改革推進に向けて国民の意識改革を行っていくために重要な要素
- 時間外労働の上限規制を中小企業にも例外なく適用していく必要性
- 管理監督者の職務内容等を踏まえその範囲や労基法の適用の在り方を見直していく必要性
- 法的措置も含めたワークルール教育推進の重要性に関する厚労大臣の見解
- 年金支払に関する源泉徴収税額算定のための扶養親族等申告書の未提出者にも所得税率５％を適用する必要性
- 医師の働き方改革の最優先事項が勤務環境の改善であることに対する厚労大臣の見解
- 医師の労働時間の上限に関する改善基準告示を緊急的に定める必要性
- 平成28年４月に施行された保育所における保育士配置の特例の活用状況
- 持続可能な社会保障構築のための取組に対する厚労大臣の所見
- 社会保障及び税の一体改革後の医療費の将来推計を行う必要性
- 裁量労働制拡充の撤回が働き方改革関連法案の立法事実に及ぼす影響
- 働き方改革関連法案に高度プロフェッショナル制度を残す理由
- 高度プロフェッショナル制度において１日24時間連続で24日間連続勤務した場合の違法性
- 悪質な就労継続支援Ａ型事業所に係る厚労省の見解及び対策
- 技術進歩と就労継続支援Ａ型事業所の仕事量確保の可能性に対する厚労大臣の見解
- 経営支援の視点を踏まえて就労継続支援Ａ型事業所の在り方を見直す必要性