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第196回国会 財政金融委員会

平成30年4月12日(木) 第12回

1. 財政及び金融等に関する調査
(決裁文書問題及び財務行政諸問題等に関する件)

【質疑者】

  • 古川 俊治 君(自民)
  • 大塚 耕平 君(民進)
  • 里見 隆治 君(公明)
  • 辰巳 孝太郎 君(共産)
  • 藤巻 健史 君(維新)
  • 風間 直樹 君(立憲)
  • 中山 恭子 君(希党)
  • 藤末 健三 君(国声)
  • 渡辺 喜美 君(無)

【主な質疑項目】

  • 国有地の売却における行政裁量の範囲
  • プライマリーバランスの改善に向けた成長戦略の重要性に対する財務副大臣の評価
  • 公文書で「別紙」などと明記された文書の性質に関する公文書管理委員会委員長の見解
  • 森友学園に売却した国有地の登記原因に係る事実確認
  • 国家公務員制度の今後の運用に対する内閣官房副長官の見解
  • 森友学園関連の決裁過程における各決裁権者の内容把握の状況
  • 公文書管理においてブロックチェーン技術を導入する必要性
  • 財務事務次官の資質の見極めを含めた大臣の統督責任
  • 森友学園問題への反省を踏まえて未利用国有地の処分に係る方針を改めて示す必要性
  • 仮想通貨をめぐる制度について我が国が国際的に主導する必要性
  • 財務省に対する国民の信頼回復を図るため消費税率の引上げを凍結する必要性