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第196回国会 財政金融委員会
平成30年3月23日（金） 第6回
1. 平成30年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行）
【質疑者】
- 松川 るい 君（自民）
- 古賀 之士 君（民進）
- 宮崎 勝 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 藤巻 健史 君（維新）
- 風間 直樹 君（立憲）
- 中山 恭子 君（希党）
- 藤末 健三 君（国声）
- 渡辺 喜美 君（無）
【主な質疑項目】
- 森友学園への国有地売却に係る決裁文書書換えを踏まえた文書管理の取組方針
- 日経平均株価の大幅下落に対する財務大臣の認識
- 国家公務員が異動前の業務を理由として懲戒処分を受ける可能性
- 訪日外国人旅行者や輸出入の増加が予想される中での税関業務の対応策
- 一部の損害保険会社で代理店の乗合を拒否していたことに対する金融庁の見解
- 仮想通貨取引による所得を申告分離課税とする必要性
- 決裁文書書換えに対する国家行政組織法上の財務大臣の責任
- 納税手続における押印の義務付けを廃止する必要性
- 仮想通貨に関する国際的な議論における我が国の役割
- 日銀による金融政策としての米国債購入に対する財務大臣の見解
2. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第1号）
【質疑者】
- 川合 孝典 君（民進）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 藤巻 健史 君（維新）
- 風間 直樹 君（立憲）
- 中山 恭子 君（希党）
- 藤末 健三 君（国声）
【主な質疑項目】
- 学校法人森友学園をめぐる決裁文書の書換えと改ざんの表現の違い
- 佐川前国税庁長官の国会答弁に合わせるために決裁文書を書き換えた動機
- 仮想通貨取引に対する相続税の取扱い
- 会計検査院法第25条に基づき森友学園への独自の実地調査を行う可能性
- 給与所得控除の上限を給与収入850万円超に引き下げた理由
- 機関投資家及び上場企業向けに限定した仮想通貨による資金調達の可能性