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第196回国会　法務委員会

平成30年7月5日（木）　第21回

1. 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（閣法第58号）
2. 法務局における遺言書の保管等に関する法律案（閣法第59号）

【質疑者】

  • 元榮　太一郎　君（自民）
  • 若松　謙維　君（公明）
  • 櫻井　充　君（民主）
  • 小川　敏夫　君（立憲）
  • 仁比　聡平　君（共産）
  • 石井　苗子　君（維新）
  • 糸数　慶子　君（沖縄）
  • 山口　和之　君（無）

【主な質疑項目】

  • 遺留分侵害額の一部の支払への期限の許与により事実上の分割払を認める可能性
  • 我が国にデジタル遺言書を導入する際に想定される問題
  • 法律婚以外の家族に対する法的保護の必要性について法務大臣の見解
  • 遺産分割前の預貯金債権の仮払いの上限を３分の１とした理由
  • 相続税逃れに利用され得る政治団体への遺贈を規制する必要性
  • 事実婚解消時には財産分与が認められる一方、死別では相続が認められない理由
  • 居住建物を建て替えた後の配偶者居住権の存続可能性
  • 法務局に保管された遺言書が相続人に気付かれない場合の対応
  • 家庭内の実質的不公平の解消を意図する改正であるとの見方に対する見解
  • 法施行後に保護の在り方を検討する「多様な家族」に事実婚や同性婚は含まれるか確認
  • 親族に特別の寄与を認めるのは家族による介護を誘導する目的か否かの確認
  • 配偶者以外の相続人に借家権が相続された場合に配偶者の居住を保護する法的手段
  • 事実婚カップルが共同親権を持てない不利益について法務大臣の見解
  • 今回の改正は事実婚や同性婚を排除するという参考人の指摘に対する法務大臣の見解
  • 生涯未婚率の増加や少子化への対応について検討の有無
  • 法律婚や親族制度を前提としない相続制度を検討することについて法務大臣の見解