委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第196回国会 法務委員会

平成30年6月12日(火) 第16回

1. 民法の一部を改正する法律案(閣法第55号)

【質疑者】

  • 山田 宏 君(自民)
  • 若松 謙維 君(公明)
  • 櫻井 充 君(民主)
  • 小川 敏夫 君(立憲)
  • 仁比 聡平 君(共産)
  • 石井 苗子 君(維新)
  • 糸数 慶子 君(沖縄)
  • 山口 和之 君(無)

【主な質疑項目】

  • 若年層が消費者被害に遭った場合に身近に相談できる体制の周知方法
  • 成年年齢引下げ後の成人式の時期や実施方法について法務大臣の見解
  • 本法施行前に高校生や大学生に対してしっかりと法教育を実施する必要性
  • 成年年齢引下げの効果について法務大臣の見解
  • ギャンブル等依存症対策におけるパチンコ及びサッカーくじの位置付け
  • 18歳・19歳の未成年者取消権を当分の間維持すべきとの意見に対する法務大臣の見解
  • 成年年齢が20歳であるがゆえに生じる不都合についての政府による実態調査の有無
  • 成年年齢引下げによる消費者被害拡大を防止する措置の整備状況について法務大臣の見解
  • 不当な契約から若年者を保護する未成年者取消権に代わる施策の検討状況
  • 消費者被害に対して未成年者取消権が有する意義について政府の見解
  • 競馬、競輪、オートレース等の公営競技の投票券の購入年齢を20歳に維持する趣旨
  • パチンコ店への入場制限年齢を20歳へ引き上げるべきとの意見に対する政府の見解
  • 成年年齢引下げに伴い地方消費者行政を充実するための予算措置を行う必要性
  • 18歳・19歳に対するいわゆるマルチ商法による勧誘を全面的に禁止する必要性
  • 成年年齢引下げにより増加が懸念される特定商取引法違反の具体的事例
  • 関係府省庁連絡会議で扱う施策のほかに更なる若年者自立支援施策を行う必要性