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第196回国会 法務委員会
平成30年4月17日（火） 第9回
1. 人事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣法第11号）
【質疑者】
- 中西 健治 君（自民）
- 小川 敏夫 君（民進）
- 若松 謙維 君（公明）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
- 有田 芳生 君（立憲）
- 糸数 慶子 君（沖縄）
- 山口 和之 君（無）
【主な質疑項目】
- 国際裁判管轄の合意に関するハーグ条約を我が国が締結していない理由
- 外国法が準拠法として適用される事案への対応
- これまでの実務における国際裁判管轄の判断方法と今回明文化することの意義
- 国際訴訟競合が生じた場合についての明文化の必要性
- 日本の裁判所が管轄権を有する場合の「被告が行方不明であるとき」の定義
- 民事裁判に関する手続法の英訳文公開の必要性
- 家事事件における子の意思の確認・把握の重要性
- 子の福祉に関する家裁調査官による調査の重要性に対する法務大臣の認識
- 本法律案の整備による今後の我が国における訴訟事件数への影響
- 我が国に国際裁判管轄がないとして裁判が却下された場合のその後の対応方法
- 国際裁判管轄に関する規定が人事訴訟法等に整備されてこなかった理由
- 諸外国との差異をなくす方向での我が国における家族法制の見直しの必要性
- ハーグ国際私法会議における国際扶養条約の締結に向けた政府の検討状況
- 我が国の法制度における「実親子関係」の定義
- 生殖補助医療に関する法整備の必要性及びこれに対する法務大臣の見解