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第196回国会 総務委員会
平成30年3月20日（火） 第2回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本方施策に関する件）
【質疑者】
- 森屋 宏 君（自民）
- 秋野 公造 君（公明）
- 森本 真治 君（民進）
- 杉尾 秀哉 君（民進）
- 山下 芳生 君（共産）
- 片山 虎之助 君（維新）
- 又市 征治 君（希会）
- 江崎 孝 君（立憲）
【主な質疑項目】
- 公立病院の再編・連携についての総務省の取組方針
- 地方自治体における人材確保・育成に対する総務省の支援策
- 地方議会が自ら議会のあり方を決定する必要性
- 国民健康保険における都道府県と市町村の役割分担の在り方
- 平成28年熊本地震及び死亡時における行政手続のワンストップ化についての総務省の見解
- 消防飛行艇や環境に配慮した泡消火薬剤などを活用した消防活動の必要性
- 総務大臣の財務省決裁文書書換えについての認識及び総務省の公文書管理に係る対応方針
- 自殺対策の相談事業及び救急安心センター事業へのＳＮＳ活用方策
- 規制改革推進会議等における放送制度見直しの議論に対する総務省の見解
- 緊急時の情報伝達手段としての防災行政無線の整備推進策
- 都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることによる保険料負担への影響
- 放送と通信の融合を踏まえた有害情報に対する制度の在り方
- 周波数オークション制度及び有効利用されない周波数帯域の返上制度を導入する必要性
- 消防職員への団結権付与の必要性とこれまでの検討経過
- 地方公務員の臨時・非常勤職員を正規化するための柔軟な対応策の必要性
- 公文書管理条例の整備を推進する必要性
- 人事委員会を設置しない地方自治体における職員の勤務条件確保の在り方
2. 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第8号）
3. 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第9号）
【質疑者】
- 島田 三郎 君（自民）
- こやり 隆史 君（自民）
- 秋野 公造 君（公明）
【主な質疑項目】
- 地方公共団体の基金残高の増加に対する考え方
- 平成31年度以降の地方の一般財源総額の確保に向けた対応
- 個人所得課税の見直しによる地方税収への影響と今後の在り方
- 国税と地方税のシステム統一も視野に入れた納税者の負担軽減策
- 地方税源の偏在是正と法人事業税の分割基準の見直し
- 償却資産に係る固定資産税の特例措置の市町村への情報提供の必要性
- 公共施設等の老朽化対策に対する地方財政措置の拡充内容
- 低濃度ＰＣＢ廃棄物の速やかな処置を地方公共団体に促す必要性