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第196回国会 内閣委員会
平成30年7月17日（火） 第28回
1. 特定複合観光施設区域整備法案（閣法第64号）
○内閣総理大臣に対する質疑
【質疑者】
- 熊野 正士 君（公明）
- 矢田 わか子 君（民主）
- 白 眞勲 君（立憲）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 清水 貴之 君（維新）
- 山本 太郎 君（希会）
【主な質疑項目】
- 基本法の成立を受けてカジノを含むギャンブル等依存症対策に取り組む総理の決意
- 海外のカジノ資本のロビー活動が想定される中での民間事業者の公募・選定、区域整備計画の認定等の手続における公平性・透明性の確保策
- ギャンブル依存症の人を増加させ、不幸な人をつくるような法律を成立させるべきではないとの考えに対する総理の見解
- 本法案の審査を中止し政府として平成30年７月豪雨の対応に注力する必要性
- 特定複合観光施設（ＩＲ）への来訪者の多くが日本人であるとする地方公共団体等の試算及び外国人観光客の割合を高める方策に対する総理の見解
- カジノ管理委員会委員長及び委員の任命権者となる総理自身の廉潔性
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 和田 政宗 君（自民）
- 熊野 正士 君（公明）
- 西田 実仁 君（公明）
- 森本 真治 君（民主）
- 相原 久美子 君（立憲）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 清水 貴之 君（維新）
- 山本 太郎 君（希会）
【主な質疑項目】
- 観光振興、観光立国の観点からのＩＲの必要性
- シンガポールの事例を踏まえて想定できる日本におけるＩＲの経済効果
- 訪日外国人旅行者数の目標達成に向け、ＩＲへの誘客に関し海外においてプロモーションを行う必要性
- カジノ施設内外におけるＡＴＭの設置規制の在り方
- 我が国にＩＲ、その中にカジノ施設が必要とされる理由
- 申出によるカジノ施設の利用制限措置における申出の主体の範囲
- 平成30年７月豪雨の被災自治体が全力で復旧に取り組めるよう政府として対応する必要性
- 依存症対策としての入場回数制限の実効性
- ＩＲ区域の整備等に対する公的資金投入の可否
- 特定資金貸付契約に基づく債権の取立てについてカジノ事業者から委託を受けた者が顧客の個人情報を漏洩した場合の罰則規定の有無
- カジノ事業者から特定資金貸付契約に基づく債権を譲渡され、又は当該債権の取立てを委託された者が別の者に改めて譲渡し、又は委託することの可否
- カジノ管理委員会の権限及び機能並びに外国のカジノ事業者に対する背面調査の方法
- 区域整備計画の最初の認定の有効期間を10年とした理由
- ゲーミング区域の上限面積を法定していない理由
- 複数のＩＲにわたるカジノ施設への入場回数の確認方法
- 地方交付税上の算定における入場料及び納付金の取扱い
- 平成30年７月豪雨の被災者に対して最大限の経済的支援を行う必要性
- 公共投資の削減が自然災害の被害を大きくしている要因であることを踏まえたインフラ投資の充実