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第193回国会 国際経済・外交に関する調査会
平成29年4月26日(水) 第6回
1. 国際経済・外交に関する調査 (「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題(日韓、日朝関係))
【参考人】
- 静岡県立大学国際関係学部教授 小針 進 君
- 関西大学経済学部教授(北朝鮮経済論専攻) 李 英和 君
- 南山大学総合政策学部教授 平岩 俊司 君
【質疑者】
- 宮島 喜文 君(自民)
- 藤田 幸久 君(民進)
- 横山 信一 君(公明)
- 武田 良介 君(共産)
- 東 徹 君(維新)
- 木戸口 英司 君(希望)
- 伊波 洋一 君(沖縄)
- 今井 絵理子 君(自民)
- 古賀 之士 君(民進)
- 真山 勇一 君(民進)
【主な質疑項目】
- 韓国社会における対日観の長期的な趨勢と大統領選挙の動向も踏まえた今後の見通し
- 核保有などを背景に北朝鮮が強気である厳しい状況下での亡命政権樹立の方策と可能性
- 北朝鮮在住日本人について日本政府の把握状況も定かでない中で有事における救出のための方策
- 米国の威嚇的とも取れる作戦行動の韓国の行動も含めた外交のソフトランディングに向けた有効性
- 来年20周年を迎える日韓共同宣言をリニューアルする際のポイント
- 南進統一の意思の有無も含めた北朝鮮の核・ミサイル開発の狙い
- 朝鮮半島情勢の中でロシアの関与が大切である理由
- 日韓関係を再定義すべきとする提案の具体的な内容
- 威嚇的な行動と取られかねない米空母カール・ビンソンと海上自衛隊の共同訓練が日韓関係に与える影響
- 核兵器禁止に向けた国際的な動きがある中で北朝鮮の核廃絶を含め核兵器の禁止に日本が果たすべき役割
- 7月の核兵器禁止に関する国連会議までに、北朝鮮問題に関し、日本に特に求められる取組
- 北朝鮮との緊張の高まりにより拉致問題の解決が困難になる可能性
- 韓国社会に見られる道徳的メンタリティーの高まり等における反日教育の影響の有無
- 北朝鮮の脅威を除去する永続的な対処方法としての経済的制裁の有効性
- 金正恩体制による親族の殺害、ミサイル発射や核実験など北朝鮮情勢に対する韓国国民の認識
- 金正恩体制で北朝鮮が反中国になった理由、中国が望む北朝鮮や朝鮮半島の姿とその実現に向けた行動方針
- 韓国人の間で北朝鮮に対する脅威感が低い理由
- 北朝鮮の外交チャンネルが一応正常に機能している状況の中で、外交関係を通じた危機解決の見通し
- 金現政権の行動原理や合理性から考えられる北朝鮮が描く自国の将来像
- メンタリティーの違いについて寛容さを持って日本から韓国を見る方法
- 経済制裁の抜け道や手詰まり感、ほかに科すべき圧力の有無、制裁緩和による対話実現への期待
- 現在の北朝鮮の庶民の思い、指導部との温度差、現在の危機感等に関する情報入手の状況
- 北朝鮮において金体制がしばらく続くとする認識についての現段階での評価
- 北朝鮮危機の中で平昌五輪を乗り切らなければならない韓国の現状
- 韓国で大統領による犯罪が繰り返される背景
- 拉致問題も抱える中で日本が核を持った独裁国家である北朝鮮と付き合っていく上で取るべき姿勢