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第193回国会　国際経済・外交に関する調査会

平成29年2月8日（水）　第1回

1. 国際経済・外交に関する調査 （「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」について）

【参考人】

  • 政策研究大学院大学長　白石　隆　君
  • 杏林大学名誉教授　馬田　啓一　君
  • 青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　君
  • 公益社団法人日本中国友好協会会長　丹羽　宇一郎　君

【質疑者】

  • 酒井　庸行　君（自民）
  • 藤田　幸久　君（民進）
  • 佐々木　さやか　君（公明）
  • 武田　良介　君（共産）
  • 東　徹　君（維新）
  • 木戸口　英司　君（希望）
  • 伊波　洋一　君（沖縄）

【主な質疑項目】

  • 米トランプ政権の具体的な政策の影響と我が国が取り得べき対応
  • ＴＰＰ離脱で米国が被る「不都合な現実」の具体的内容
  • 隣国との関係改善及び需要喚起を戦争回避、平和構築の基本とする考え方に対する認識
  • 今後の世界のエネルギーの在り方を巡る米国の動向
  • 日本の金融緩和策への米トランプ政権の反応とそれに対する対応の在り方
  • 沖縄経済における米軍基地の位置付けと沖縄県民の民意尊重に対する認識
  • 日本がアジアでリーダーシップをとる上で人材育成とインフラ整備を支援する重要性
  • 米トランプ政権の移民の入国制限に対する日本政府の対応の在り方
  • 北朝鮮問題の解決に向けて三か国協議が行われてこなかった理由と問題の解決策
  • 質の高いＲＣＥＰとして日本が目指すべき方向性
  • 米国をＴＰＰ再交渉へ導くための方策
  • ＡＳＥＡＮ共同体の日本に対する期待と中国への対応の在り方
  • 日本企業のグローバル戦略を後押ししていくための政策の在り方
  • 日本国内の経済政策の重要性
  • 国際経済の潮流を踏まえ今後日本が果たすべき役割
  • 日本の経済発展のため経済潮流に政治の流れを合わせていく必要性
  • 日本政府として中国とのパートナーシップの構築に向けて努力をする必要性