委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

国民生活・経済に関する調査会の質疑項目へ戻る

第193回国会 国民生活・経済に関する調査会

平成29年2月22日(水) 第3回

1. 国民生活・経済に関する調査

【参考人】

  • 慶應義塾大学商学部教授 樋口 美雄 君
  • 関西大学名誉教授 森岡 孝二 君
  • 千葉商科大学国際教養学部専任講師 常見 陽平 君

【質疑者】

  • 小川 克巳 君(自民)
  • 斎藤 嘉隆 君(民進)
  • 宮崎 勝 君(公明)
  • 岩渕 友 君(共産)
  • 藤巻 健史 君(維新)
  • 薬師寺 みちよ 君(無ク)
  • 小川 克巳 君(自民)
  • 新妻 秀規 君(公明)
  • 川田 龍平 君(民進)

【主な質疑項目】

  • 働き方改革を進める上で社会保障に対する国民の不安を解消する必要性
  • 政府の働き方改革が現状では、企業の管理職に負担を強いることになる懸念
  • 若者に対し資本主義経済を基本とした労働の在り方について教育する必要性
  • 雇用流動性が低いための規制緩和
  • 高齢者の就労状況と克服すべき課題
  • 労働条件の柔軟性がかえって低賃金等の困難をもたらす可能性
  • 格差を固定化させないための教育訓練給付制度の在り方
  • 職場体験など若者の労働参加に資する働きかけを充実させる必要性
  • 三六協定の問題点
  • 労働時間の上限設定により、逆に過労死、過重労働が増える可能性
  • 終身雇用、金銭解雇の妥当性
  • マネジメント人材不足による労働の空洞化解消のための人材育成の在り方
  • 個々人のスキルアップのための制度作り
  • キャリア形成のための教育の在り方
  • AI等の活用により、若者の雇用が失われないようにするための方策
  • ジョブ・カード制度を普及させるための取組
  • 生活困窮者自立支援制度における就労訓練に能力開発支援を追加する意義
  • 長期無業者を支援するヨーロッパのソーシャル・エンタープライズの取組概要
  • 若年労働者の副業を考える上で配慮すべき点
  • 企業の採用力強化を支援するために必要な予算措置