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第193回国会 環境委員会
平成29年6月8日（木） 第18回
1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第62号）
2. 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第63号）
3. 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（閣承認第2号）
【質疑者】
- 佐藤 信秋 君（自民）
- 浜野 喜史 君（民進）
- 若松 謙維 君（公明）
- 武田 良介 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
【主な質疑項目】
- 電子マニフェスト義務付けの対象範囲及び｢ダイコー事件｣の防止策としての十分性
- マニフェスト情報処理センターの人員の現状及び今後の業務量増に応じた充実化の方針
- 有害使用済機器の判断基準及びその処理に積極的に取り組む市町村を表彰する必要性
- 特定有害廃棄物等の輸出先の環境汚染防止措置を環境大臣が確認する際のチェック事項
- バーゼル法改正により特定有害廃棄物等の輸入手続日数の短縮化の見込み
- 森友学園や加計学園の問題での政府の国民への説明の十分性についての大臣の認識
- 福島地方環境事務所設置では収賄事件を踏まえガバナンスの強化も同時に行う必要性
- 電子マニフェストの一部義務化を踏まえた中小の排出事業者や処理事業者への支援策
- 雑品スクラップに起因する火災を始めとした事故の防止に向けた今後の具体的な取組
- 我が国から韓国に輸出された鉛蓄電池の不適正処理事案及びそれへの対応措置の概要
- カーボンプライシングについては懸念や課題を踏まえ多面的で公平な議論を行う必要性
- 福島地方環境事務所への格上げに伴う人員の変化並びに管理体制強化の必要性
- ｢ダイコー事件｣再発防止に向けた都道府県の監視体制強化に対する国の支援策
- 雑品スクラップヤードの規制の実効性確保のため関係者が連携した取組を行う必要性
- 有害使用済機器の不正輸出防止のため廃掃法とバーゼル法で総合的に取り組む必要性
- アジア各国における廃棄物の適正処理の推進に向けた環境省の今後の取組
- 雑品スクラップヤードの中で有害使用済機器の混入を識別する困難さについての認識
- 改正案でヤード業者に廃家電等を持ち込む不用品回収業者に規制を掛けなかった理由
- ヤード業者に対するチェック体制の強化に取り組む必要性
- 廃家電が家電リサイクル法から不用品回収業者のルートに流れる状況を改める必要性
- 廃掃法において拡大生産者責任を明確化する必要性
- バーゼル法の改正が24年ぶりと遅くなった理由
- 廃掃法上の廃棄物か否かについて現場での分かりやすい判断基準を定める必要性
- 不適切な回収処理の撲滅に向けて国民を巻き込んだ｢都市鉱山運動｣を展開する必要性
- 食品ロス問題を社会全体で解決していくための立法を検討する必要性