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第193回国会 環境委員会
平成29年5月11日（木） 第12回
1. 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（閣法第43号）
【質疑者】
- 二之湯 武史 君（自民）
- 芝 博一 君（民進）
- 若松 謙維 君（公明）
- 武田 良介 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
【主な質疑項目】
- 土壌汚染に関するリスクコミュニケーションについての留意点及び行政上の配慮
- 前回(平成21年)の法改正時における課題の解決状況
- 土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大の趣旨及び実施状況の改善の見込み
- 掘削除去偏重の問題に関し前回改正の区域制度見直しの趣旨及びその後の状況
- 今回の法改正に伴う地方自治体の事務負担の増加に対する環境省の考え
- 森友学園の土地取得要望書の小学校設置趣意書などの情報を非開示とした判断の是非
- 森友学園の旧小学校予定地の産廃問題について環境大臣が積極的に助言する必要性
- 環境省の除染事業で農水省の事業に係る談合事件に関与したゼネコンへの発注状況
- 環境省の除染事業の大半が一者応札で平均落札率98％の異常性に対する大臣の見解
- 土壌汚染状況調査の対象拡大を踏まえた自治体や中小企業等への支援を行う必要性
- 前回の主要改正事項の施行状況に対する大臣の評価
- 土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の汚染の発生状況及び具体的要件等の定め方
- 臨海部の事後届出特例創設で想定する具体的要件及び新たな環境リスク対策
- 汚染土壌処理の特例創設に関し自然由来の土壌汚染に係る基準を適正化する必要性
- 都道府県知事の情報収集対象義務の対象追加により期待するもの及び政府の対応
- 全体として規制強化の内容であった2009年の法改正についての大臣の認識
- 土壌汚染処理の規制緩和に関して自然由来､操業由来､埋立由来等の区別の困難性
- 臨海部の事後届出特例創設の規制緩和で｢官製土壌ロンダリング｣が更に広がるおそれ
- リニア中央新幹線のトンネル工事で発生する汚染土壌を土対法の対象とする必要性
- 国等が行う汚染土壌処理の特例創設で大規模開発が促進されるとの懸念に対する見解
- 土対法の制定が遅れた背景及び施行状況を踏まえた同法の意義についての捉え方
- 調査対象の拡大に係る施設の規模要件等について健康被害防止の観点からの決め方
- 自然由来の汚染土壌の移動による広範囲の汚染拡散の懸念を払拭するための措置
- リスクに応じた合理的な対策を目指すべき土対法をめぐる現状についての大臣の認識