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第193回国会　厚生労働委員会

平成29年4月25日（火）　第13回

1. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第34号）（先議）

【質疑者】

  • 足立　信也　君（民進）
  • 石橋　通宏　君（民進）
  • 小川　克巳　君（自民）
  • 石井　みどり　君（自民）
  • 熊野　正士　君（公明）
  • 倉林　明子　君（共産）
  • 片山　大介　君（維新）
  • 福島　みずほ　君（希望）
  • 薬師寺　みちよ　君（無ク）

【主な質疑項目】

  • 本法案について再発防止対策と発言した総理と厚労大臣との認識の違い
  • 兵庫県のシステムについての検証・検討チームにおける具体的な議論の有無
  • あり方検討会で措置入院制度への警察の関与に関する議論を一切行っていないことの確認
  • 本法案の目的が犯罪の再発防止であることへの厚労大臣の見解
  • 相模原市の事件の容疑者が措置入院していたという事実と事件との因果関係
  • 措置入院の退院に入院継続と地域生活への移行の２通りの意味を持たせることの問題性
  • 退院後支援計画作成に係る患者本人又は家族の意向確認についての方針
  • 退院後支援計画の支援期間が終了した後の患者情報の取扱い
  • 退院後支援計画の作成及び個別ケース検討会議の開催に係る負担軽減のための対応策
  • 退院後支援計画に係る都道府県及び患者の義務
  • 退院後支援計画による支援期間を半年とする根拠
  • 個別ケース検討会議のグレーゾーン情報が代表者会議で警察と共有することになる懸念
  • 個別ケース検討会議へ患者本人が参加を望まない場合への対応
  • 保健所を精神障害者支援地域協議会の中核として規定した法案を再提出する必要性
  • 精神保健指定医の指定医研修を抜本的に見直す必要性
  • 医療保護入院の措置から家族等同意を得るまでの期間が長期化しないスキームの在り方
  • 措置入院の運用に関する地域格差を是正する必要性及び実態調査等の予定
  • 地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備のため自治体向けのガイドラインを示す必要性
  • 隔離及び身体拘束に関する厳格なルールの策定及び周知徹底の必要性
  • 「重度かつ慢性」の診断基準に該当する患者が地域移行支援の対象外となることの妥当性