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第193回国会 外交防衛委員会
平成29年5月23日（火） 第20回
1. 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法第26号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 小西 洋之 君（民進）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 浅田 均 君（維新）
- アントニオ 猪木 君（無ク）
- 伊波 洋一 君（沖縄）
【主な質疑項目】
- 自衛官の定員と実員の乖離が大きいことに対する稲田防衛大臣の認識と充足率向上に向けた取組の必要性
- 陸上総隊新編後の課題として統合運用機能強化のために統合幕僚監部の在り方を見直す必要性
- 憲法第９条を改正し自衛隊の存在を明記することが防衛省設置法の自衛官定員の規定に与える影響
- 自衛隊と他国軍隊との共同訓練に関する憲法解釈
- 開発途上地域の政府に装備品等の譲与等を行うことと憲法の平和主義との関係
- 予備自衛官等の使用者への情報提供に関する規定を整備することとした背景と想定される提供情報の内容
- 不用となった装備品等の開発途上地域の政府への譲与等を可能とする規定を整備することとした理由
- 能力構築支援や不用となった装備品等の譲与等を戦略的に実施していく必要性
- 陸上自衛隊に教育訓練研究本部を新設する目的と同本部での具体的な研究・教育訓練の内容
- 本法律案と防衛大綱・中期防衛力整備計画に掲げられた「南西地域の防衛態勢の強化」との関係
- イージス・アショア等の新規装備品の導入も含めて弾道ミサイル迎撃体制の整備を進めていく必要性
- 中国の小型無人機（ドローン）が尖閣諸島周辺の領空を侵犯したことへの我が国の対応
- 自衛隊法第95条の２の規定（米軍等の部隊の武器等防護）は武力紛争発生時には適用されないことの確認
- 防衛省の安全保障技術研究推進制度の問題点
- 我が国へのサイバー攻撃に対する自衛権行使の可能性
- 防衛省・自衛隊に対してサイバー攻撃が発生した場合の対処方法
- 石垣島への自衛隊配備についての現在の準備・検討状況
- ローハニ大統領の再選を受けての今後の日イラン関係についての岸田外務大臣の認識
- 北朝鮮と中国のいずれがより重大な脅威であるかについての稲田防衛大臣の認識