委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第193回国会　法務委員会

平成29年4月25日（火）　第9回

1. 民法の一部を改正する法律案（第189回国会閣法第63号）
2. 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第189回国会閣法第64号）

【質疑者】

  • 元榮　太一郎　君（自民）
  • 小川　敏夫　君（民進）
  • 佐々木　さやか　君（公明）
  • 仁比　聡平　君（共産）
  • 東　徹　君（維新）
  • 糸数　慶子　君（沖縄）
  • 山口　和之　君（無）

【主な質疑項目】

  • 制定120年後で初めて債権法が大改正される理由及び趣旨
  • 執行役員が保証する場合における公正証書の作成の要否
  • 中学校及び高等学校における法教育の重要性
  • 短期消滅時効を廃止した趣旨
  • 民法上の使用人の給料債権の時効期間と労働基準法上の賃金債権の時効期間が逆転したことの妥当性
  • 債権の消滅時効を10年から５年にした理由
  • 時効の中断・停止を完成猶予・更新とした趣旨
  • 不法行為から20年以上経過した場合の被害者の救済の可否
  • 不法行為の消滅時効に関する第724条の改正が現行の同条の解釈に及ぼす影響
  • 取締役として名前を貸している場合における第三者保証の際の意思確認手続の要否
  • 公証人の収支を調査する必要性
  • 暴利行為が改正対象から外れた理由
  • 消費者に関する規定が改正対象から外れた理由
  • 個人保証を禁止できなかった理由
  • 配偶者保証を公正証書作成の例外とした理由
  • 個人根保証契約における極度額に関する制限の有無