委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第193回国会 法務委員会

平成29年4月13日(木) 第6回

1. 法務及び司法行政等に関する調査

【質疑者】

  • 仁比 聡平 君(共産)
  • 山下 雄平 君(自民)
  • 有田 芳生 君(民進)
  • 佐々木 さやか 君(公明)
  • 東 徹 君(維新)
  • 糸数 慶子 君(沖縄)
  • 山口 和之 君(無)

【主な質疑項目】

  • テロ等準備罪において組織的犯罪集団に具体的な計画があったことを立証するための計画書の要否
  • テロ等準備罪において密告者の供述のみによって有罪とされる可能性
  • NHK受信料訴訟に関し法務大臣が最高裁判所に意見書を提出したことの意義
  • 全国中学生人権作文コンテストの受賞作品を法務省主催の場以外で披露や朗読する必要性
  • ヘイトスピーチデモの際の警備指針を作成し、全都道府県警察の対応を統一させる必要性
  • 外国人住民調査報告書の法務省ホームページへの掲載方法をヘイトスピーチ解消と関連付けるために改善する必要性
  • 裁判員制度導入の成果と課題について法務大臣の所見
  • 平成28年5月の福岡地裁小倉支部における暴力団関係者による裁判員への声かけ事件を受けた再発防止対策及び裁判員の安全確保策
  • 警察の人的・物的資源に制限がある中でのテロ等準備罪を立証するための実行準備行為の捜査の実効性
  • GPS捜査に関する最高裁判決を踏まえた立法措置の検討を速やかに行う必要性
  • 成年年齢を18歳に引き下げる内容の民法改正案を今国会に提出することについての法務省の見通し
  • 在留カード及び特別永住者証明書の有効期間の更新の申請者等を見直す必要性
  • ヘイトスピーチ解消法施行後も外国人の入店拒否の事例がある現状及びその対策のためのガイドライン等を作成する必要性
  • 一般職国家公務員の懲戒処分数(府省別)において法務省が最多となっている現状への対策について法務大臣の見解