委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第193回国会　法務委員会

平成29年3月9日（木）　第2回

1. 法務及び司法行政等に関する調査

【質疑者】

  • 山下　雄平　君（自民）
  • 佐々木　さやか　君（公明）
  • 仁比　聡平　君（共産）
  • 東　徹　君（維新）
  • 有田　芳生　君（民進）
  • 糸数　慶子　君（沖縄）
  • 山口　和之　君（無）

【主な質疑項目】

  • 相続登記促進のための法務省の取組
  • 新設予定の法定相続情報証明制度が相続登記促進にもたらす効果
  • 介護分野の技能実習生の日本語能力要件に係る運用の見直しが必要になった場合に政府が取り得る対応
  • 諫早湾干拓関係訴訟に臨む法務大臣の姿勢
  • 児童虐待防止に関する家庭裁判所の役割の増大等を踏まえた体制充実の必要性
  • 現行法における予備行為とテロ等準備罪における実行準備行為の違い
  • 「組織的犯罪集団」と認定する要件
  • テロ等準備罪の対象犯罪を大幅に絞り込んだとしても国際組織犯罪防止条約を締結可能とする理由及び過去の国会答弁との整合性
  • テロ等準備罪を取調べの録音・録画制度の対象事件とする必要性
  • 一般の市民がテロ等準備罪の対象にならないとする根拠
  • 「組織的犯罪集団」として集団の構成員を一括りにすることによりえん罪が発生するおそれ
  • 「組織的犯罪集団」の構成員に該当するかどうかの判断基準
  • テロ等準備罪における実行準備行為は処罰要件か構成要件かについての法務省の見解
  • 成年年齢を引き下げるための民法改正案の提出を見送る可能性
  • 選択的夫婦別氏制度の導入を国会で議論する必要性
  • 再犯率の現状とこれまでの再犯防止の取組に対する法務大臣の評価
  • 戸籍未変更の場合でも受刑者の心の性別による処遇を可能にする制度の検討に関する法務大臣の見解