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第193回国会 決算委員会
平成29年3月28日（火） 第2回
1. 平成27年度決算外2件（全般質疑）
【質疑者】
- 山田 俊男 君（自民）
- 二之湯 武史 君（自民）
- 大島 九州男 君（民進）
- 斎藤 嘉隆 君（民進）
- 山本 博司 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 片山 大介 君（維新）
- 又市 征治 君（希望）
- 行田 邦子 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 酪農に関する規制改革推進会議における議論に対する内閣の関与の在り方
- 国産生乳・乳製品の安定的な生産供給体制の構築に向けた政府の取組方針
- 学習塾等民間教育機関の多様な担い手を義務教育に活用する必要性
- 資金の好循環をもたらす手段としてのスポーツビジネスに対する総理の所見
- 国立美術館等文化施設の活用に向けたガイドライン策定の必要性
- 専門職大学の設置に関する新たな基準整備の必要性
- 中小企業に対する交際費課税見直しの効果
- 中小企業への融資拡大に向けて担保の評価基準を見直す必要性
- 森友学園に対する安倍総理からの寄附があったとする証言に対する総理及び官房長官の見解
- 今治市における獣医学部新設に係る国家戦略特区認定の経緯
- 子ども医療費を助成している自治体への減額調整措置を見直す必要性
- 社会保障の財源確保と財政健全化目標の同時達成に向けた具体策
- 発達障害の早期発見・早期療育の体制整備の必要性
- 大人のひきこもりの実態調査の必要性と具体的な対応策
- 森友学園への国有地払下げに係る総理夫人付職員から財務省への問い合わせ等の妥当性
- 格差是正に向けた金融所得に対する課税強化の必要性
- 貸金業法の総量規制の対象外とされている銀行カードローンへの規制の強化
- 国有地払下げにおける随意契約手続等の関係法令を見直す必要性
- 文部科学省職員が再就職した大学等関係団体への補助金交付状況等を検査する必要性
- マイナンバーシステムの整備に多額の予算を計上することの妥当性
- 政府情報システムの共通プラットフォームへの統合等が低調であることへの懸念
- 27年度決算検査報告に掲記された補正予算の執行状況に関する財務大臣の所見
- 平和安全法制の制定が防衛費に及ぼす影響
- 高速増殖炉もんじゅ廃炉の経緯及び投入した予算に対する行政責任の在り方
- 所有する研修施設の低調な利用状況に対する最高裁判所の所見
- 同一労働同一賃金の実現へ総理が方針を変えた経緯
- 執行率が低調な雇用保険二事業における雇用関係助成金関連事業を見直す必要性
- 国家公務員の常勤・非常勤における格差を是正して同一労働同一賃金を実現する必要性