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第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
平成27年8月11日(火) 第9回
1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第72号)(衆議院送付)
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(閣法第73号)(衆議院送付)〔1、2一括議題〕
【質疑者】
- 大塚 耕平 君(民主)
- 小西 洋之 君(民主)
- 柴田 巧 君(維新)
- 小池 晃 君(共産)
【主な質疑項目】
- 平和安全法制成立後に米軍等への協力として核兵器を輸送することと「非核三原則」とは直接関係はないことの確認
- 戦闘作戦行動のため発進準備中の戦闘幾への給油時に劣化ウラン弾・クラスター弾を積載していないことを確認する必要性
- 平成26年度防衛白書において英語版のみ「専守防衛」の説明記述が変更された理由
- 存立危機事態を新設したにも関わらず自衛隊法第88条(防衛出動時の武力行使)の文言を修正していないことの問題性
- 集団的自衛権の行使時に我が国に未だ武力攻撃をしていない国に対して宣戦布告するか否かの確認
- 昭和47年政府見解に関し他国への武力攻撃によっても国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆され得ると読み替えることの非論理性
- 憲法前文及び第9条に基づく平和主義の制約下で核兵器の輸送が法理上できることの問題性
- 全世界の国民の平和的生存権を確認する憲法の平和主義の下で集団的自衛権の行使により他国民を殺傷することの問題性
- サイバー攻撃の存立危機事態への該当性とサイバー攻撃時に想定される武力行使の内容
- 後方支援における時の政権による裁量余地の拡大の懸念と輸送対象の中味の確認の困難性
- 平和安全法制の問題を国民が理解している故に内閣支持率が低下していることへの菅官房長官の所見
- 平和安全法制の成立前に統合幕僚監部の内部文書でガイドライン及び法案を受けた今後の方向性を検討していることの問題性