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第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
平成27年8月5日（水） 第8回
1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）〔1、2一括議題〕
【質疑者】
- 北村 経夫 君（自民）
- 三宅 伸吾 君（自民）
- 白 眞勲 君（民主）
- 藤末 健三 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 寺田 典城 君（維新）
- 大門 実紀史 君（共産）
- アントニオ 猪木 君（元気）
- 浜田 和幸 君（次代）
- 水野 賢一 君（無ク）
- 又市 征治 君（社民）
- 主濱 了 君（生活）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 日本を防衛する米国艦艇が日本の艦艇に防護を求める状況が生じる蓋然性
- 我が国を直接武力攻撃していない国に対する集団的自衛権の行使が先制攻撃とならないことの確認
- 中国及び北朝鮮の軍事的動向と平和安全法制による抑止力の向上
- 現行憲法下において過剰な自衛権の発動を防ぐ制度的な枠組み
- 憲法第９条と自衛隊との関係を巡る政府見解の流れ
- 存立危機事態に米国イージス艦が単独航行することはないとの安倍総理答弁（８月４日）の真意と同答弁の維持
- 重要影響事態法及び国際平和支援法の法文上、核兵器の輸送も排除されないことの確認
- 日・イラン局長級協議におけるホルムズ海峡問題協議の有無とイラン側の反応
- 「村山談話をそのまま継承している訳ではない」との安倍総理答弁（平成25年４月22日）とその後の「全体としては継承していく」との答弁との関係
- 重要影響事態法及び国際平和支援法の法文上、核兵器の輸送・提供、核兵器搭載空母等の防護、核兵器投下のため発艦する戦闘機への給油等が排除されないことの問題性
- 我が国への武力攻撃を行う国に対し武器・弾薬の輸送等の後方支援を行う組織に我が国が武力行使を行うか否かの確認
- 自衛隊法第95条の２に基づく他国軍隊の武器等防護のための武器使用の限定性
- 米国以外の国等との共同訓練増加の背景と武器等防護規定の効果
- 自衛隊法第84条の３に基づく在外邦人等の保護措置の実施に必要な条件及び具体的任務
- 違憲の疑いある平和安全法制の国会提出を容認した内閣法制局長官の憲法遵守義務違反
- 安全保障環境の厳しさを掲げ平和安全法制整備の必要性を強調することの問題性
- 中国の軍事行動を脅威と強調するだけでなく、中・日・米三国の経済的な変化から東アジア情勢を展望する必要性
- 日中経済の相互依存関係と今後の発展性を踏まえ、紛争の平和的解決・外交的解決に努める必要性
- 砂川事件最高裁判決を巡る米国機密文書（1959年３月31日）に係る外務省の見解
- 北朝鮮による拉致問題が進展しない現状、日朝外相会談及び今後の協議に向けた展望
- パトリオット・ミサイル及び次期戦闘機Ｆ35の性能や費用対効果に対する懸念
- 無人機、ロボット技術等において日米の技術協力を進め、防衛力向上を図る必要性
- 自衛隊法第84条の３に基づく在外邦人等保護措置の現実性
- 在外邦人等保護措置の実施により拘束した外国人の身柄の扱い
- 在外邦人等保護を名目とする自衛隊海外派遣拡大の懸念及び国会承認の必要性
- 自らまいた紛争・対立の火種を根拠に平和安全法制整備の必要性を強調する問題性
- 後方支援において、戦闘地域とそうでない地域とを分け、実施区域を定める非現実性
- 新三要件に基づく集団的自衛権の行使により在日米軍基地、原発等に生じるリスク
- 現行憲法下で許される自衛権発動としての武力の行使と新三要件に基づく武力の行使との隔たりから見た平和安全法制の法的安定性の欠如
- 集団的自衛権行使の専守防衛政策からの逸脱
- 存立危機事態及び重要影響事態における閣議決定及び国会承認の手続き
- ＰＫＯ法改正による国際平和協力業務の追加と南スーダンＰＫＯ協力業務への反映