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第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
平成27年8月4日（火） 第7回
1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）〔1、2一括議題〕
○集中審議（「国際的な安全保障体制等」）
【質疑者】
- 山本 一太 君（自民）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 小川 勝也 君（民主）
- 櫻井 充 君（民主）
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 小野 次郎 君（維新）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 井上 義行 君（元気）
- 江口 克彦 君（次代）
- 中西 健治 君（無ク）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 主濱 了 君（生活）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 日中、日中韓首脳会談実現に向けた総理の決意
- 朝鮮半島有事のような存立危機事態において限定的な集団的自衛権の行使容認を選択することの現実性
- 米国の要請があっても新三要件に該当しない場合に限定的な集団的自衛権を行使しない可能性
- 国際政治・国際法専門家による平和安全法制に対する要望に関する総理の認識
- 紛争後の国際協力又は紛争中の多国籍軍に対する後方支援に係る一般法を整備する意義
- 国際平和協力に際し、武器使用権限の適正化により任務又は国連基準との乖離を政治が埋める必要性
- 隊員の安全性と活動の円滑さを考慮して他国軍隊への後方支援実施区域を定めるとの規定の意義
- 現に戦闘の行われていない現場における弾薬及び発進準備中の航空機への補給が武力行使と一体化しないと評価する理由
- 平和安全法制における法的安定性に係る磯崎総理補佐官の認識を踏まえ、総理が辞任を促す必要性
- 単独行動する米海軍イージス艦等を我が国の護衛艦が防護するとの想定、敵基地攻撃能力を有しない我が国の護衛艦が米艦を防護するとの想定の非現実性
- 歴代内閣法制局長官等が議論を重ね、限定的な集団的自衛権の行使を排除してきたことの確認
- 敗戦後の日本国民が生きていく理念を示した日本国憲法前文について「白々しい」と平成12年５月11日の衆議院憲法調査会で述べた総理の真意
- 海外における例外的な武力行使の事例にホルムズ海峡の機雷除去を用いた理由
- 朝鮮戦争当時の海上保安庁による機雷掃海の危険性と総理の認識
- 新三要件の下での限定的な集団的自衛権と国際法上の集団的自衛権との差異
- 北朝鮮の弾道ミサイル能力を踏まえた弾道ミサイル防衛における日米共同対処の意義
- 公海上の米艦に対する攻撃に対して、個別的自衛権ではなく新三要件に基づく限定的な集団的自衛権で対処する必要性
- 平和安全法制の整備が自衛隊の装備や予算の膨張につながらないことの確認
- 限定的な集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態の要件の曖昧さの問題性
- 他国間の武力紛争によりもたらされる物資欠乏等の非軍事的影響が、我が国に対する急迫不正の侵害に当たるとする理由
- 存立危機事態において自国防衛のために国内でとる措置
- 海上自衛隊海上幕僚監部学校の内部資料の示す存立危機事態における海上作戦で武力の行使として実施される機雷掃海及び米艦等の防護等の違憲性
- 2015年４月の日米ガイドラインにより存立危機事態における海上作戦を日米で先取りして合意したことの問題性
- 敵基地攻撃能力を有する弾道ミサイルを保有する必要性
- 拉致被害者を北朝鮮から救出するため、我が国自身による救出を可能とする法的措置又は米軍の支援を得た救出の措置を講じる必要性
- 米軍横田基地を攻撃するミサイル基地を破壊する米艦を妨害する艦船に対して我が国が攻撃できる法制整備の必要性
- 安全保障環境の変化を冷戦終結を始めとする歴史的視点から説明し、安全保障法制整備について国民の理解を得る必要性
- 価値観を共有する国との協働防衛の一環として集団的自衛権行使の法整備を行う必要性
- 東シナ海資源開発を巡る中国の最近の動向を踏まえた米軍との連携の必要性
- ホルムズ海峡を経由しない天然ガスの供給先確保によって、新三要件の第二要件「他に適当な手段」がないことを満たさないこととなることの確認
- 自衛隊が徴兵制の対象となる軍隊に当たるか否かの確認
- 邦人輸送中の未だ武力攻撃を受けていない第三国艦船を防護することが新三要件に該当する可能性
- 平和安全法制における国会承認の態様と事前承認の例外の問題性
- 国際平和支援法に基づく後方支援において提供する弾薬に劣化ウラン弾及びクラスター弾が含まれるか否かの確認
- 米国がサイバー攻撃を受けた場合に我が国が集団的自衛権を行使する可能性
- 他国に対する武力攻撃を要件として我が国の武力行使を認める新三要件の違憲性
- 立憲主義及び憲法第99条（憲法擁護義務）から見た集団的自衛権の限定的な行使容認の問題性
- 平和安全法制の下で防衛予算及び定員を現状維持した場合に我が国防衛に及ぼす影響
- 平和安全法制の下で行う自衛隊の行動に全て事前の国会承認規定を設け、関連法案を修正する必要性
- 2014年12月の衆議院総選挙における安保法制及び集団的自衛権を巡る論議