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第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
平成27年7月29日（水） 第4回
1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）〔1、2一括議題〕
【質疑者】
- 西田 実仁 君（公明）
- 片山 虎之助 君（維新）
- 小池 晃 君（共産）
- 松田 公太 君（元気）
- 和田 政宗 君（次代）
- 水野 賢一 君（無ク）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 山本 太郎 君（生活）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 冷戦期と比較した我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさと平和安全法制による紛争の抑止
- 自衛隊法改正による米軍の武器等防護の要件の厳格性
- 憲法第９条の下で許容される自衛の措置（新三要件）の平和安全法制への法文化
- 平和安全法制に基づく国会承認を可能な限り事前承認とする必要性
- 後方支援の実施区域指定における内閣の関与の確保
- 自衛隊海外派遣に際しての３つの視点と平和安全法制への反映
- 国際平和協力法改正により新設される安全確保業務の概要と安全配慮規定
- 昭和47年政府統一見解及び砂川判決を基に限定的な集団的自衛権を容認することの問題性
- 他国攻撃に対する自衛権に明白な外形基準を設ける維新の党の案に対する総理の認識
- 自衛隊の規模及び能力を踏まえ後方支援を我が国周辺地域に限る必要性
- ホルムズ海峡の機雷掃海を存立危機事態の事例に用いる問題性
- 東シナ海を拠点とする中国の軍事行動に対応する領域警備法制定の必要性
- 自衛隊の海外派遣の是非を判断する材料が特定秘密保護法により秘匿される可能性
- 武器の使用と武力の行使に係る自衛隊内部資料を委員会に提出する必要性
- 後方支援の輸送対象の拡大と米国軍等との武力行使の一体化
- 兵たんがテロ攻撃に脆弱との米国文書を踏まえての平和安全法制の後方支援の安全確保の現実性
- 我が国の平和ブランドが平和安全法制によって損なわれる懸念
- 10本の改正法を３法案に束ねて提出することの問題性
- イラク戦争支持に係る検証と国民に対する説明・公開の必要性
- 自衛隊の海外派遣に対する例外なき国会の事前承認の必要性
- 新三要件における武力攻撃発生の認定とサイバー攻撃の武力攻撃の該当性
- 領域警備法の制定と領海内を無害通航する外国軍艦等への対処
- 南シナ海の中国の軍事的拡張と我が国による機雷除去の可能性
- 集団的自衛権の行使後に被攻撃国の要請が取り下げられた場合の対応
- 存立危機事態の「密接な関係にある他国」など重要影響事態の対象国における台湾の取扱い
- 自衛官の武器の不当使用について国外犯処罰規定を設けなかったことの不当性
- 歴代内閣法制局長官が違憲とした集団的自衛権の憲法解釈を変更した理由
- 平和安全法制において後方支援の実施区域の要件を条文上明言しなかった理由
- 自衛隊入隊による奨学金返還免除などの経済的徴兵制導入の可能性
- 弾道ミサイルに対する重大かつ差し迫った脅威への認識
- 弾道ミサイル攻撃に対し関係機関が連携して行うシュミレーション及び訓練の実施状況
- 弾道ミサイルなどの武力攻撃により原子力災害が発生した場合の避難者の対応の不明確性
- 平和安全法制における対案、修正に対する総理の対応姿勢
- 新三要件による縛りを掛けた限定的集団的自衛権容認の合憲性