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第189回国会 農林水産委員会
平成27年9月10日（木） 第20回
1. 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（閣法第32号）
【質疑者】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 柳澤 光美 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 儀間 光男 君（維新）
- 紙 智子 君（共産）
- 山田 太郎 君（元気）
【主な質疑項目】
- 農林水産省所管独立行政法人のこれまでの改革に対する評価
- 統合された組織は成果を得ることが難しいにもかかわらず各法人間の連携ではなく法人の統合を選択する理由
- 独立行政法人の統合により組織が肥大化しても効率的、効果的な運営ができるとする根拠
- 独立行政法人改革において労使間協議を尊重する必要性
- まち・ひと・しごと創生本部における政府関係機関の地方移転の検討とこの独立行政法人改革との関係及び法人統合後における移転・集約のイメージの有無
- 老朽化する施設や研究機材の整備・更新の必要性
- 統合の前後における運営費交付金額及び職員数の比較
- 独立行政法人において若手研究者が少ないことに関する農林水産大臣の所見
- 中期目標等に基づく業務経費及び一般経費の削減を見直す必要性
- 独立行政法人が運用する有価証券の適正規模及び満期までの期間の在り方
- 独立行政法人における資産運用を改革する必要性についての大臣所見
- 農業・食品産業技術総合研究機構の研究テーマにおける現場の意見取り込みと研究成果の現場への普及を進める必要性
- 農業・食品産業技術総合研究機構における稲・果樹に関する研究成果
- 水産総合研究センターにおけるタイラギ、クロマグロ及びニホンウナギの養殖技術開発の成果と課題
- 農業者大学校を廃止した影響及び水産大学校維持についての大臣所見
- 農業用ロボット開発の現状及び今後の課題
- 野菜工場の将来性についての大臣所見
- 農林水産業においてシニア世代を活用し地方創生につなげる必要性
- 農林水産物の輸出促進に資する研究の現状及び今後の取組方針
- 食料自給力を中心に農地、労働力、技術等の農業政策を体系化する必要性
- 中山間地・平地別に土地利用型・施設園芸型農業の従事者数及び経営耕地面積のデータを整備する必要性
- 北海道で発生したジャガイモシロシストセンチュウに関する調査の状況及び抵抗性品種を開発する必要性
- 農畜産物の価格形成に係る構造的な問題の認識とプロジェクトチームを立ち上げ解決方策を検討する必要性
- 食料有事の際に食料輸出を管理・規制する必要性
- 農林水産省とJAグループとの人事交流の必要性
- 諫早湾干拓に関する長崎一次開門訴訟において開門請求を棄却した福岡高裁判決についての所見
- 諫早湾干拓開門訴訟において開門請求の根拠である漁業権が消滅したと認定された場合における国が支払った制裁金とその利息の取扱い
- 札幌で開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第11回北小委員会」の成果と今後の取組
- 日本漁業の資源管理において規制強化を求める指摘への対応方針