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第189回国会 農林水産委員会
平成27年8月4日（火） 第14回
1. 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（閣法第71号）
【質疑者】
- 野村 哲郎 君（自民）
- 長峯 誠 君（自民）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 郡司 彰 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 儀間 光男 君（維新）
- 紙 智子 君（共産）
- 山田 太郎 君（元気）
【主な質疑項目】
- 農協法改正案の「農業所得の増大に最大限の配慮」規定の判断権者
- 農協理事の過半数を認定農業者等にすることが農家の所得向上につながる理由
- ＪＡ全農について株式会社化を提案している理由
- 一般金融機関の兼業が規制される一方で農協は信用事業と他の事業の兼業が認められている理由
- 農協の信用事業の強化に向け政府において事業性融資を重視する重要性
- 農協の信用・共済事業の株式会社化を進める方針の有無
- 農協の信用・共済事業を金融庁に移管する長期的展望の有無
- 農林中央金庫の資金運用について国債購入等の有無とその金額
- 中央会制度の見直しを改正案の本則ではなく附則で規定する理由
- ＪＡ全中の指導・監査が単協の自由度を奪っている具体例とそのことが農家所得向上の決定的な阻害要因になっているとする根拠
- 中央会による監査と公認会計士監査との相違点及び公認会計士監査を義務化する理由
- 中央会による監査の義務付けを廃止した積極的な理由
- 監査制度見直し後における農協監査士制度の位置付け
- 公認会計士監査に伴う費用負担増大への配慮規定の具体的内容
- 准組合員への事業利用規制が信用・共済事業の収益を減少させ営農指導事業の実施を困難にすることへの所見
- 准組合員への事業利用規制は農業所得の最大化という目的と矛盾することについての所見
- 農協改革と在日米国商工会議所の意見書との関係
- 農協法改正案に関する国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の指摘についての政府見解
- 日本の小規模農業への高い国連評価についての大臣所見
- ＪＡによる自己改革案と農協法改正案との関係
- 農業委員の公正中立な選任の必要性と候補者の推薦に関する省令の具体的内容
- 今回の農業委員会改革と農地転用許可権限の地方移譲により転用期待が高まることについての所見
- ハワイにおける閣僚会合でＴＰＰ交渉が大筋合意に至らなかった理由
- ＴＰＰ交渉の農産品市場アクセス分野で日本が大幅譲歩したとする最近の報道の真偽と衆参農林水産委員会決議との整合性
- ＴＰＰ協定交渉及び協定案国会審議スケジュールの見通し
- ＴＰＰ協定の内容を明らかにすることなく国内対策の予算編成を進めることの妥当性
- ＴＰＰ交渉が大筋合意できなかった場合に日米二国間並行協議の合意内容が効力を持つ可能性
- 特定国との合意事項のＴＰＰ協定における取扱い
- ＴＰＰ協定による関税引下げ後におけるバター等の需給バランスの取り方
- ＴＰＰ協定締結により食料自給率を重視する政策を転換する可能性
- ＴＰＰ協定が担い手確保に与える影響
- 現在の食料自給率及び備蓄の下での有事対応についての所見
- 農業の雇用において給与改善に向けた具体的な施策を打ち出す必要性
- 第三セクター育成についての国の方針
- 農産物輸出拡大の国内農産物生産額増加に対する寄与度の見込み