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第189回国会 厚生労働委員会
平成27年9月1日（火） 第31回
1. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第43号）
【質疑者】
- 小池 晃 君（共産）
- 行田 邦子 君（元気）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 雇用安定措置による新たな派遣先の提供が派遣労働を臨時的・一時的とする原則に矛盾することに対する所見
- 改正案附則第９条における「なお従前の例による」に業務単位の期間制限違反に係る労働契約申込みみなし制度の規定が含まれないとの解釈の是非
- 現行法第40条の４と労働契約申込みみなし制度の効力が異なることを厚労大臣が認める必要性
- 平成24年改正時に現行法第40条の４を削除しなかった理由
- 東電福島第一原発の原発作業員が偽装請負状態で働いている場合の労働契約申込みみなし制度の適用可否
2. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第43号）
3. 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案（衆第22号）
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 石橋 通宏 君（民主）
- 川田 龍平 君（維新）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 行田 邦子 君（元気）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 期間制限の見直しにより派遣労働者の保護が後退することになることへの厚労大臣の見解
- 労働者派遣法改正案は派遣先の直接雇用に係る義務を軽くするものになることの確認
- 添乗の業務内容と期間制限に係る派遣先の組織単位やクーリング期間との関係
- 個人単位の期間制限を守るためには派遣開始日に人を替える必要があることの現実性
- 派遣元事業者が教育訓練を実施するに当たって派遣労働者の希望を尊重する必要性
- 派遣元事業者が教育訓練に要する費用をマージン率の引上げによって派遣労働者に転嫁した場合に派遣元事業者の許可を取り消す必要性
- 労働者派遣法第30条の２違反を個別労働関係紛争解決制度の対象とする必要性
- 派遣元での比較だけでは派遣先の正社員と派遣労働者との処遇の差が縮まらない懸念に対する厚労省の見解
- 労働者派遣法改正案附則第９条の「なお従前の例による」の解釈について過去に政府の統一見解を示した文書等の有無
- 労働契約申込みみなし制度の対象となる違法派遣の拡大を検討する必要性に対する厚労大臣の見解
- 労働者派遣法改正案と平成24年改正時の附帯決議の趣旨との整合性に対する厚労省の見解
- 労働者待遇確保法案において公務の臨時・非常勤職員が適用対象となることの確認
- 派遣労働者の待遇格差の比較のためＥＵ指令の考え方を取り入れることに対する修正案提出者の所見
- ドイツの一般平等取扱法への評価と待遇格差に係る訴訟時の労働者側の立証責任の在り方
- 東電福島第一原発の原発作業員の労働環境の改善に向けた取組の必要性