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第189回国会 厚生労働委員会
平成27年8月20日（木） 第27回
1. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第43号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東洋大学法学部教授 鎌田 耕一 君
- 一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長 高橋 弘行 君
- 日本労働組合総連合会副事務局長 安永 貴夫 君
- 全国コミュニティ・ユニオン連合会事務局長 関口 達矢 君
【質疑者】
- 羽生田 俊 君（自民）
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 長沢 広明 君（公明）
- 川田 龍平 君（維新）
- 小池 晃 君（共産）
- 行田 邦子 君（元気）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 派遣元、派遣先及び派遣労働者の三者関係から見た改正案に対する見解
- 過半数労働組合等からの意見聴取の派遣労働受入れに対する歯止めとしての実効性に関する日本労働組合総連合会の見解
- 派遣料金の決定に対する行政としての関与の在り方
- 派遣労働者の最低賃金制度を導入することについての見解
- 労働契約申込みみなし制度施行に対する派遣労働者の期待
- 事業所における過半数代表者の選出方法に対する見解
- 改正案によるメリットを受けられる派遣労働者の属性
- 雇用安定措置は実効性がないとする理由
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 石橋 通宏 君（民主）
- 川田 龍平 君（維新）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 行田 邦子 君（元気）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 常用代替防止に直接雇用の原則が入らないことが労働行政の大転換であることへの見解
- 派遣労働者の受入れ開始時に過半数労働組合等の意見聴取を義務付けない理由
- 派遣先が派遣期間を延長しない場合でもクーリング期間を経ることで再び派遣労働者の受入れが可能となることの是非
- 個人単位の期間制限の目的が派遣労働者の多様性から矛盾しているとの指摘についての厚労大臣の見解
- 雇用安定措置による直接雇用の人数が著しく少ない派遣先の企業名の公表を行う必要性
- 雇用安定措置による雇用の継続により労働契約法の無期転換ルールの適用対象者が増加するかの確認
- 雇用安定措置として講じた内容を派遣元管理台帳に記載させる必要性
- 雇用安定措置における努力義務を果たしたと判断される行為等具体的な内容
- 優秀な派遣労働者を確保するため派遣元事業主は派遣先への直接雇用依頼に積極的にはならないという懸念に対する厚労省の見解
- 派遣先に対する団体交渉応諾義務の法制化に向け早急に検討を行う必要性
- 同じ職務に従事する派遣先労働者と派遣労働者の間でバランスがとれていると厚労省が考える賃金格差の程度
- 全労働者と比べて派遣労働者への安全衛生教育の実施率が低い現状の改善に向けた厚労大臣の見解