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第189回国会 厚生労働委員会
平成27年8月18日（火） 第25回
1. 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案（衆第22号）
【質疑者】
- 赤石 清美 君（自民）
- 阿達 雅志 君（自民）
- 白 眞勲 君（民主）
- 牧山 ひろえ 君（民主）
- 長沢 広明 君（公明）
- 寺田 典城 君（維新）
- 小池 晃 君（共産）
- 行田 邦子 君（元気）
- 渡辺 美知太郎 君（無ク）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 法案が目指す最終的な目標
- 正規労働者を通常の労働者に修正した理由
- 職務に応じた待遇の確保における職務及び待遇の内容
- 法案が格差を認めることになることへの懸念
- 全ての雇用形態に横串を通し行政罰を伴う均等・均衡待遇確保のための規定の必要性
- 第６条第１項の制度の共通化に基づく具体的施策
- 第６条第２項において均等待遇だけでなく均衡待遇を加える修正を行った理由
- 雇用形態に係る規制によって雇用そのものが萎縮しないように配慮する必要性
- 職務に応じた待遇の決定においてはパートタイム労働法と同様に人材活用の仕組み・運用等が異なることについて考慮することの可否
- 派遣労働者の均等・均衡待遇の確保を労働者派遣法改正により行うこととしなかった理由
- 必要となる法制上の措置を講ずる期間について３年以内と修正した趣旨
- 第６条第２項の施行後３年以内に法律上の措置を含む必要な措置を講ずる旨の規定について政府として現時点で行おうとしている取組
- 第７条第１項において就業形態の設定を追加する修正を行った理由
- 社会保険料等の転嫁を防止するため労働者派遣事業のマージン率を固定する必要性
- 正社員の定義が明確でないことの法案への影響
- 派遣先の労働者と派遣労働者が同一賃金になるよう派遣先が派遣料金を支払う仕組みを構築する必要性
- 法案の趣旨に照らせば派遣労働者に対する交通費の支給が保障されることの確認
- 労働者派遣法改正案第40条第３項における福利厚生施設の利用に係る配慮義務規定を義務規定にする必要性
- パートタイム労働に関するＩＬＯ第175号条約の未批准の理由及び批准に向けた取組状況
- グローバルな人材を育成するための方策