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第189回国会 厚生労働委員会
平成27年8月11日（火） 第24回
1. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第43号）
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 森本 真治 君（民主）
- 川田 龍平 君（維新）
- 大沼 みずほ 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 吉良 よし子 君（共産）
- 行田 邦子 君（元気）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 今回の改正が労働者派遣業界の整理・再編に与える影響についての厚労省の認識
- 特定労働者派遣事業の廃止により偽装請負が常態化することへの懸念に対する厚労省の見解
- 派遣先の受入期間の再延長時において意見聴取の手続が派遣労働者受入れの歯止めとなる実効的な措置を検討する必要性
- 期間制限に係る過半数労働組合等からの意見聴取という方法が労政審等で提案された経緯
- 派遣先に対して業務の恒常性についての判断を義務付ける必要性
- 過半数労働組合等からの意見聴取に係る記録の保存義務に違反した場合の労働契約申込みみなし制度適用の有無
- 派遣労働者にとって派遣労働が臨時的・一時的な働き方となるための改正措置
- 一律３年とする個人単位の期間制限が派遣労働者のキャリアアップにつながるとする理由
- 派遣労働者ごとに講じた雇用安定措置の内容を派遣元管理台帳に記載する必要性
- 雇用安定措置の派遣元就業規則での規定及び派遣労働者への周知を労働者派遣事業の許可基準とする必要性
- 次の派遣先決定までの間の賃金の支払い等が派遣元の負担となり無期雇用が進まないとの懸念に対する厚労省の見解
- 派遣元が義務として行う教育訓練は有給でなければならないことを指針に規定する必要性
- 派遣労働者に対するハラスメント対策に係る厚労省の取組
- 派遣労働者の健康管理に関し派遣元と派遣先の連携強化を図る必要性
- 派遣労働者の育児休業取得促進に係る厚労省の取組
- 育児休業から復帰した派遣労働者に対する派遣元の責任
- 労働契約申込みみなし制度において派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んだ状態にあることを通知する義務を法的に担保する必要性
- 若者への労働関係法令等に関する実践的な知識の付与に係る政府の取組及び検討状況
- 安倍政権が雇用労働分野の規制を岩盤規制と称する理由
- 派遣労働者である在外公館の専門調査員及び派遣員の業務拡大による外交力強化に対する外務副大臣の見解