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第179回国会 環境委員会
平成23年12月1日（木） 第4回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 小見山 幸治 君（民主）
- 谷川 秀善 君（自民）
- 川口 順子 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 亀井 亜紀子 君（国民）
【主な質疑項目】
- 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針の概要とその意義
- 除染を進める際に必要不可欠な中間貯蔵施設の確保の見通し
- 除染モデル実証事業と除染技術実証試験事業の今後の活用の仕方
- 東日本大震災における下水道施設と浄化槽施設の被害状況及び復旧の見通し
- 下水道と浄化槽との比較優位性及び下水道事業の財政上の問題点
- 福島の住人から環境省に送られてきた土の処理の問題についての大臣の所見
- 東京電力の役員報酬の震災前の額と現在の額の妥当性
- 原発の運転停止による関西の産業への影響と安全基準の早期提示の必要性
- 原発を含めた今後のエネルギー政策の方向についての大臣の所見
- 京都議定書第一約束期間後の新たな枠組みについてのＣＯＰ17での交渉の見通し
- ＣＯＰ17で京都議定書の第二約束期間が合意された場合の我が国の対応
- 「25％削減目標」の堅持姿勢と撤回する場合の地球温暖化対策基本法案の取扱
- 原発稼働がゼロになった場合の京都議定書６％削減目標の達成の可能性
- 地球温暖化対策推進法の規定に従って京都議定書目標達成計画の見直しを行う必要性
- 新たに設置する機関名は「原子力安全庁」ではなく「原子力規制庁」とする必要性
- 原子炉事故関係データのアーカイブ構築の必要性
- 廃炉、処理・処分の技術開発や被ばく健康管理などを責任を持って推進する必要性
- 高速増殖炉もんじゅを見直すべきとの大臣発言の背景と考え方
- 再生可能エネルギー買取法の調達価格等算定委員会委員人選の経緯
- 日本の産業界のエネルギー効率について言われる「乾いた雑巾論」の真偽
- 省エネ法に基づくエネルギー使用量等の報告データの完全公開の必要性
- 夏の電力使用制限令の違反件数とその企業・事業所名公表の必要性
- 普天間飛行場の辺野古移設に反対し環境影響評価書の提出断念を求める沖縄県議会の意見書についての所見
- 普天間飛行場へのオスプレイ配備に伴い環境影響評価をやり直す必要性
- 米国のゴリ押しで国民の生命、安全、環境、人権を踏み付けにしている事態の非道性
- チェルノブイリ原発事故における日本の「警戒区域」相当地域の現時点での範囲
- 警戒区域の除染を終えてから住民が帰還できるようになるまでの最短期間の目安
- 除染作業に被災住民も加わる雇用対策とする考えの有無