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第179回国会 環境委員会
平成23年10月27日（木） 第2回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 北川 イッセイ 君（自民）
- 中川 雅治 君（自民）
- 川口 順子 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 亀井 亜紀子 君（国民）
- 広田 一 君（民主）
【主な質疑項目】
- 他府省の大臣を兼任することについての環境大臣の見解
- 環境と産業の両立についての環境大臣の所見
- がれき処理での初動体制の遅れと広域連携体制の不備への反省と今後の対応
- 地域の環境保全の取組を支える仕掛けとして「環境Ｇメン」を制度化する考え
- 放射性物質汚染対処特措法施行に向けた基本方針の策定などの準備状況
- 除染についての環境省以外の省庁の責任意識
- 汚染稲わらの処理について更に明確な方針を示す必要性
- 汚染廃棄物処理や除染に係る事業の入札や発注の在り方
- 汚染廃棄物等の中間貯蔵施設での貯蔵期間は数十年に及ぶとの報道の事実関係
- 原発稼働の前提条件が崩壊した中での温室効果ガス25％削減目標の達成可能性
- 国際社会に日本の事情を説明して25％削減目標を撤回する必要性
- 京都議定書目標達成計画の見直し不実施という法律違反についての大臣の認識
- ＴＰＰと生物多様性関係条約との関係性及び関係条約批准促進への取組
- 放射線被ばくに係る住民の健康管理や職業被ばくに係る線量管理の法律の必要性
- 原子力発電所や核燃料再処理工場の通常運転時の放射性物質放出量を最小化する必要性
- 原子力損害賠償法第３条の免責条項が適用される具体的なケース
- 温暖化懐疑論に関係なく温室効果ガス排出削減に取り組んでいくとの大臣の決意
- 温暖化対策税については財源確保ではなく価格効果を重視して制度設計する必要性
- 省エネ法に基づくエネルギー使用量等の一部不開示データの早期開示の必要性
- 災害廃棄物処理特措法に基づく国の代行処理についての自治体の要請状況
- 災害廃棄物処理業務をノウハウのないゼネコンが受注していることの問題性
- 災害廃棄物処理業務についての大手ゼネコン中心の一括受注を抜本的に見直す必要性
- クライメートゲート事件の国際会議への影響と地球温暖化に関する日本政府の見解
- クライメートゲート事件や福島原発事故を機に日本の25％削減目標を引き下げる可能性
- 大橋川拡張工事による中海の生態系への影響
- 汚染土壌等の中間貯蔵施設の設置の見通し並びに設置に関する責任主体及び手続
- 原子力安全庁設置に係る危機管理体制整備の進捗状況と緊急事態専門官の権限・役割
- 福島原発事故への初動対応の教訓を踏まえた危機管理体制の検討状況