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第179回国会 国土交通委員会
平成23年10月27日（木） 第2回
1. 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
【質疑者】
- 白 眞勲 君（民主）
- 池口 修次 君（民主）
- 友近 聡朗 君（民主）
- 佐藤 信秋 君（自民）
- 中原 八一 君（自民）
- 大江 康弘 君（自民）
- 谷合 正明 君（公明）
- 長沢 広明 君（公明）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 藤井 孝男 君（日改）
- 吉田 忠智 君（社民）
【主な質疑項目】
- 国土交通省が構築を目指す持続可能な低炭素・循環型社会の姿
- 日本関係船舶における武装ガード乗船の実情
- ビジネスジェットの受入体制の整備
- 航空会社が支払う空港ビルのテナント料の設定基準及び公正な競争環境づくり
- 災害に強い国土づくりをする上での国土交通省の役割
- 高速道路料金における利用者負担の軽減に向けた検討の必要性
- 自動車利用者の負担軽減のための自動車取得税、自動車重量税の廃止
- 本州四国連絡高速道路の料金制度の在り方
- しまなみ海道における自転車の通行料金無料化
- 道路整備における防災機能を加味した事業評価
- 東日本大震災の復旧・復興に当たり現地の使い勝手を踏まえた制度の運用緩和
- 地域自主戦略交付金の政策目的の明確化の必要性
- 公共事業予算を引き上げる必要性
- 大災害に備えた地方整備局の必要性
- 予定価格を上限とする公共事業における入札制度の見直し
- 「コンクリートから人へ」に対する国土交通大臣の認識
- 建設産業の地域における役割と今後の支援策
- 海岸堤防の復旧に向けた政府の方針
- 日本海側拠点港に期待される役割及び国土交通省の支援策
- 整備新幹線の未着工区間の着工判断時期
- 東日本大震災後の観光地における風評被害に対する観光庁の対応
- 市町村長が警戒区域の解除に当たり必要となる国からの情報提供の必要性
- 老朽化した社会資本の維持・更新投資の重要性
- 費用便益分析の便益算定基準の見直しの必要性
- ネットワーク効果を重視した道路整備の推進
- 小規模集落の移転、自力移転支援への防災集団移転促進事業の適用
- 東日本大震災による宅地被害への支援策
- 瀬戸内海地域の振興施策を国土交通省も含め一体的に展開する必要性
- 災害公営住宅建設費の第三次補正予算への反映状況
- 災害公営住宅の譲渡処分の弾力的運用
- 交通事故により脳脊髄液減少症を発症した被害者への自賠責保険適用の有無
- 八ッ場ダムの再検証結果についての判断時期
- 海上警察権強化のための法整備の必要性
- ＴＰＰ参加による地方の建設産業への影響
- 交通基本法成立に向けた国土交通大臣の決意
- 日本航空再建に伴う整理解雇等による安全運航に対する懸念