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第177回国会 国土交通委員会
平成23年3月24日（木） 第2回
1. 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
【質疑者】
- 吉田 忠智 君（社民）
- 佐藤 信秋 君（自民）
- 渡辺 猛之 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 藤井 孝男 君（日改）
【主な質疑項目】
- 東北地方太平洋沖地震を踏まえた公共事業の在り方・社会資本整備重点計画の見直し
- 海上保安庁の福島県沖放射線量モニタリング結果及び気象庁の放射性物質飛散予測データの開示の必要性
- 被災者に対する住宅支援に係る国土交通省の対策の現状と取組における課題
- 応急仮設住宅建設に要する建設資材・機材の確保に向けた取組と資材買占めの実態
- 中小建設業者に対する資金繰り支援と、受注者の状況に応じた施工中公共工事の一時中止
- ハード・ソフト両面からの地震・津波対策への今後の取組についての大臣の所見
- 治水・利水両面からの、八ッ場ダムとスーパー堤防の早期整備の必要性
- 東北地方整備局が今回の大震災による被害に対して果たしている役割
- 航空機からの物資投下に係る国交大臣への届出手続の迅速な弾力化の必要性
- 被災県外の宿泊施設、公営住宅等における被災者の受入れ状況と情報の一元化
- 阪神・淡路大震災の経験を踏まえた被災者の住宅確保に係る大規模計画の早期策定の必要性
- 応急仮設住宅について、建設用地確保や水道等のインフラ整備に係る課題と供給計画に関する情報提供の重要性
- 応急仮設住宅の輸入、被災地建設業者への仮設住宅建設の発注についての大臣の所見
- 応急仮設住宅への移転の際の、被災前のコミュニティ維持への配慮の必要性
- 減少を続ける防災関係予算に対する大臣の所見及び被災地以外の地域でも防災対策や関連予算の充実を図る必要性
- 今回の大震災による観光産業への影響と産業縮小への対策
- 宿泊施設の避難所としての活用と、受入れ費用を全額国庫負担とする必要性
- 震災被害対策における国交大臣のリーダーシップ発揮の必要性
- 震災による原子力事故に伴う風評被害防止に向けた正確な情報提供の重要性と対応策