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第177回国会 外交防衛委員会
平成23年3月25日（金） 第1回
1. 平成二十三年度一般会計予算（衆議院送付）、平成二十三年度特別会計予算（衆議院送付）、平成二十三年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門）
【質疑者】
- 岸 信夫 君（自民）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 宇都 隆史 君（自民）
- 山本 香苗 君（公明）
- 小熊 慎司 君（みん）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- 外務省予算における「元気な日本復活特別枠」要望の結果
- 国際機関における邦人職員の増加に向けた外務省の取組
- 東北地方太平洋沖地震災害に対する諸外国軍隊による支援受入れの根拠
- 東アジア地域における災害協力・共助の枠組み作り
- 東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊による災害派遣の支援状況
- 災害派遣自衛隊員の健康・安全管理への配慮
- 東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊による災害派遣の一方での通常任務遂行の確保
- 東北地方太平洋沖地震災害を踏まえた在日米軍再編、普天間飛行場移設問題への取組
- 東北地方太平洋沖地震災害を踏まえたＯＤＡ案件の慎重な実施を検討する必要性
- 東北地方太平洋沖地震による東電福島原発被災に係る原子力安全・保安院の安全管理責任
- 鉛入り核防護衣、ＮＢＣ偵察警戒車等の原子力災害に対処可能な装備の緊急調達配備の必要性
- 大規模地震、原子力災害等複合事態に一元的に対処可能な緊急災害対策基本法制定の必要性
- リビア情勢の現況と我が国の立場
- 東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の災害派遣に係る指揮系統の明確化
- 東北地方太平洋沖地震後のロシア軍機の我が国領空への接近に対する政府の対応
- 外国軍機の領空接近に対する防衛省・自衛隊と外務省との連携の必要性
- 国益の観点からの東北地方太平洋沖地震災害に対する諸外国による支援の意図
- 菅総理の「開かれた国益」に係る参議院本会議答弁の趣旨
- 東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の災害派遣に係る規模、継続期間等の見通し
- 東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の災害派遣の初動についての防衛省の評価
- 自衛隊航空機からの被災民への支援物資投下が容易に実施されなかった理由
- 東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の災害派遣を踏まえた新防衛計画大綱、新中期防衛力整備計画を含む自衛隊の体制見直し
- 東北地方太平洋沖地震災害に対する諸外国からの支援受入れ体制についての松本外務大臣の認識
- ロシア軍機の領空接近に対する松本外務大臣の記者会見における発言
- 東北地方太平洋沖地震災害の後、ＯＤＡ案件につき緊急性がないとの理由で閣議決定を先送りした判断の是非
- 東北地方太平洋沖地震災害を受けた中におけるＯＤＡ案件の実施継続と戦略的な取組の必要性
- 東北地方太平洋沖地震による東電福島原発被災の気候変動問題への影響と我が国の対応
- 普天間飛行場移設関連経費等を東北地方太平洋沖地震災害の復旧復興経費に充てるべきとの意見に対する松本外務大臣の見解
- 米軍基地爆音訴訟に係る損害賠償の日米間の支払分担