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第173回国会 環境委員会
平成21年11月24日（火） 第2回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 池口 修次 君（民主）
- 轟木 利治 君（民主）
- 松野 信夫 君（民主）
- 神取 忍 君（自民）
- 荒井 広幸 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 温暖化対策として地球温暖化対策税を導入する一方でその税収を特定財源としない理由
- 地球温暖化対策税導入と道路特定財源の暫定税率を廃止する意向との関係
- ＣＯ2削減効果が不確定であるのに地球温暖化対策税を導入する理由
- 「経済のグリーン化」における既存製造業のあり方に対する環境大臣の認識
- 地球温暖化問題に関する閣僚委員会タスクフォースにおける粗鋼生産推計の妥当性
- 投機防止のため排出量取引制度の参加者から削減義務のない者を排除する必要性
- 水俣病特措法に基づく救済措置方針策定の進捗状況及び今後のスケジュール
- チッソ分社化と水俣病被害者救済の関係
- 汚染地域の地域指定見直しの必要性
- 温室効果ガス25％削減目標の前提（意欲的な目標合意）に対する現状認識
- 鳩山イニシアティブを進める上で知的所有権保護を図る必要性
- 環境の観点から自動車の代替交通手段としての自動二輪利用促進の必要性
- ＣＯ2削減量に応じたエコポイント付与の必要性
- 新たな格差（エコ・デバイド）を生まないための家庭版ＣＤＭ及び家庭版ＥＳＣＯ導入の必要性
- 地球温暖化対策の財源として、環境目的国債を発行する必要性
- 国会での官僚答弁禁止が政治主導による解釈改憲へとつながる懸念
- 環境省23事業が事業仕分けの対象となった経緯と政務三役からの理由説明の必要性
- 国内版ＴＥＥＢ（生物多様性に関する経済的評価）策定に取り組む必要性
- 麻生政権における中期目標達成のためのマクロフレーム設定の経緯及び見直しの必要性
- 温室効果ガス25％削減にあたり産業部門の大幅削減の必要性
- 英国の気候変動協定等を参考に温暖化対策にあらゆる政策を導入する必要性
- 政権交代に伴う原子力発電政策の転換の必要性
- 52年判断条件を始めとする公健法に基づく認定・補償給付の在り方の見直し
- 不知火海沿岸住民の健康調査の必要性