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第171回国会 厚生労働委員会
平成21年6月18日（木） 第17回
1. 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（閣法第19号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 蓮舫 君（民主）
- 中村 哲治 君（民主）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 年金の受給申請がないことによる時効消滅の防止策を徹底する必要性
- 未統合年金記録5,000万件の名寄せをすべて完了するとした自民党公約の達成状況
- ねんきん特別便の回答票提出方法を是正する必要性
- 年金記録訂正から支払に至る作業を迅速に行う必要性
- 年金記録訂正事案に係る仮払制度創設の必要性
- 年金記録訂正に係る未払年金受給者に対し福祉医療機構の貸付制度を活用する必要性
- 年金額改定の基礎の消費者物価指数が年金生活者の消費実態を反映していない可能性
- 障害者が自立した生活を送れるよう障害基礎年金額を引き上げる必要性
（内閣総理大臣に対する質疑）
【質疑者】
- 中村 哲治 君（民主）
- （関連質疑 柳田 稔 君）
- 衛藤 晟一 君（自民）
- （関連質疑 西島 英利 君）
- 山本 博司 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 中央公論平成20年３月号に掲載された麻生総理大臣の年金改革論と本法案との矛盾
- 年金記録訂正に係る未払年金受給前に亡くなった方の事例について総理大臣の所感
- 中福祉・中負担についての総理大臣の具体的イメージ
- 社会保障における若年世代の負担増加傾向についての総理大臣の現状認識
- 増大する社会保障費と膨大な債務残高や今後の利払いを踏まえた国家財政の在り方
- 年金制度についての国民的議論の必要性についての総理大臣の見解
- 民主党の年金制度改革案に対する厚労大臣の見解
- 公的年金制度の意義についての総理大臣の見解
- 平成23年度以降の安定財源確保策についての総理大臣の見解
- 社会保障費2,200億円削減撤回を基本方針2009に明記する必要性
- 消費税を含む税制抜本改革に向けた総理大臣の見解
- 低所得層に負担となる消費税率引上げの問題性