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第171回国会 外交防衛委員会
平成21年6月9日（火） 第17回
1. クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件（閣条第10号）
2. 国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（閣条第11号）
3. 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（閣条第12号）
【質疑者】
- 犬塚 直史 君（民主）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- 我が国に対する着上陸侵攻の可能性に関する浜田防衛大臣の認識
- 自衛隊が保有するクラスター弾の早期廃棄と廃棄に伴う代替装備品の検討
- 非締約国に対するクラスター弾条約締結への働きかけ
- 非締約国とのクラスター弾を用いた軍事的協力が認められる条件
- 在日米軍に対するクラスター弾の使用抑制の働きかけ
- クラスター弾廃棄合意に貢献したＮＧＯとの軍縮・不拡散問題での連携強化と人材活用策の検討
- 米国、ロシア、中国、韓国等の主要なクラスター弾保有国がオスロ・プロセスに参加しなかった理由
- 新型クラスター弾が条約上禁止対象外とされた理由と各国の保有状況
- 我が国として新型クラスター弾の導入を検討する必要性
- クラスター弾の使用抑制に向けた米国との協議の概要
- 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みにおけるクラスター弾規制に向けた交渉の争点と軍縮分野での合意形成の在り方
- クラスター弾を使用する米軍との共同訓練への参加の可能性
- 国家の裁判権免除の在り方
- 刑事及び軍事活動を国連国家免除条約の対象外とした趣旨
- 強制失踪条約締結が拉致問題解決に与える影響
- スリランカ、ミャンマー等世界で発生している強制失踪犯罪への我が国の取組
- 我が国が強制失踪条約における個人通報制度を認める旨の宣言をしない理由
- 強制失踪に関する委員会に我が国から委員を出す必要性
- 北朝鮮による日本人拉致問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託する可能性
- 米上院軍事委員会公聴会でのコンウェー海兵隊総司令官の在沖縄米軍再編移転を修正する発言の内容
- 北朝鮮の核実験（09年５月）を受けての国連安保理決議案の交渉状況
- 劣化ウラン弾に含まれる放射性物質が原因とされる健康上の問題に対する認識
- 劣化ウラン弾の使用禁止を定めた条約作成に向けた我が国の取組
- 在日米軍が日本国内で保有する劣化ウラン弾の数
- 鳥島・久米島の射爆撃場の返還要求に対する浜田防衛大臣の見解