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第171回国会 外交防衛委員会

平成21年6月4日(木) 第16回

1. 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案(閣法第61号) 

【質疑者】

  • 米長 晴信 君(民主)
  • 白 眞勲 君(民主)
  • 塚田 一郎 君(自民)
  • 浜田 昌良 君(公明)
  • 井上 哲士 君(共産)
  • 山内 徳信 君(社民)

【主な質疑項目】

  • 海賊対処行動中に日本関係船舶の乗組員が人質となった場合の対応
  • ソマリア情勢と海賊発生との因果関係
  • ソマリアに対する支援策の実績と今後の見通し
  • 海上警備行動開始後の海賊事案発生件数増加と海上警備行動の効果
  • 海賊対処法成立に伴い想定している派遣部隊の交代方法及び任務拡大への対応策
  • 海賊対処法案7条2項の対処要項で想定する派遣期間及び海賊対処行動終了時の判断基準
  • 海賊対策等のための海外への自衛隊派遣長期化による我が国の防衛力低下の懸念
  • 米沿岸警備隊艦船がソマリア沖・アデン湾に派遣されていた事実と否定していた政府答弁の問題
  • 海上保安庁における各国海軍との連携のための秘匿通信システム構築の必要性
  • 海上保安庁巡視船の航行能力及び海上保安庁単独での海賊対策の可能性
  • ソマリアに派遣されるP-3C機が搭載する具体的武器
  • ソマリアの海賊とテロ組織との関連性
  • テロ組織による海賊類似行為に対する武器使用が武力の行使にあたる可能性
  • 海賊対処法成立後の海賊対処行動が現在の海上警備行動と交代する時期
  • 拘束した海賊の移送等取扱い基準及び他国への引渡し方法
  • 航空機による海賊行為を定義に含めず、領海・内水を地理的範囲に含めた理由
  • 国連海洋法条約の海賊行為の扇動、故意の助長、共犯に関する規定の海賊対処法案での取扱い
  • 海賊対処行動を行う自衛隊員及び海上保安官に対する特別の処遇
  • 海賊対処法案6条で停船射撃を可能にした背景及び武力の行使にあたる可能性の有無
  • 海賊対処行動での武器使用とPKO活動での武器使用との違い
  • 海賊対処法案6条の武器使用基準の具体的な運用マニュアル
  • 海賊対策としてソマリア沖・アデン湾に派遣されている護衛艦が装備している武器の適否
  • 海賊対処法案7条2項の対処要項における装備の記載の在り方
  • 海賊対処法の成立前後における護衛対象外船舶から救助を求められた場合の対応の違い
  • 自衛隊が海外での任務で人を殺傷する可能性について浜田防衛大臣の見解
  • テロリスト集団が資金獲得のために行った行為が海賊行為となる可能性
  • 海賊対処法案立案にあたり、ソマリアへの現地調査をした有無
  • 北朝鮮の核実験に伴う集じん飛行の実施状況及び分析結果
  • 国連軍として嘉手納飛行場を使用した英空軍機(VC-10)の飛来目的及び活動の詳細
  • 北朝鮮がミサイルを複数同時発射した場合の我が国の迎撃能力
  • PSI(拡散に対する安全保障構想)活動における我が国と各国との連携状況
  • 外務事務次官による六者会合反省発言の真意と今後の六者会合の在り方
  • 国連安保理の北朝鮮核実験非難決議採択にあたっての中国の姿勢
  • 日米間における核軍縮及び核抑止についての議論の状況と有事核共有戦略検討の可能性・国連安保理の北朝鮮核実験非難決議にら致問題への言及が盛りこまれる見通し
  • 国連安保理の北朝鮮核実験非難決議に船舶検査が盛り込まれた場合の我が国の対応及び国内法整備の検討
  • 対北朝鮮金融制裁についての日米の連携状況及びテロ支援国家再指定の可能性
  • 外務事務次官が言及した六者会合における「新たなアプローチ」の具体的内容
  • 北朝鮮における金総書記の後継者問題に関する政府の情報把握状況
  • 核不拡散条約(NPT)の機能不全と北朝鮮の核開発との関連