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第171回国会 外交防衛委員会
平成21年5月26日（火） 第13回
1. 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法第31号）
【質疑者】
- 風間 直樹 君（民主）
- 藤田 幸久 君（民主）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- 防衛大臣補佐官への自衛官ＯＢ任用の見通し
- 平成21年度に任用予定の防衛大臣補佐官を非常勤とする理由
- 自衛隊の運用機能一元化のための統合幕僚監部機能強化と防衛政策局との関係
- 自衛隊生徒制度の重要性と再編を含めた今後の在り方
- 第１５旅団の新設と沖縄本島以西への陸上自衛隊の部隊配備の見通し
- 新たな防衛会議の構成者のうち文民統制をする側の者
- 防衛会議における議事録等の情報公開の在り方
- 防衛大臣補佐官及び防衛会議の新設と自衛隊の不祥事再発防止との関係
- 情報保全隊の統合による秘密保全体制強化の可能性
- 防衛会議での審議対象及び自衛官参加が在日米軍再編等の推進等に与える効果
- 第１５旅団に化学防護隊を新編する目的及びその概要
- シビリアン・コントロールの制度化及び自衛官オンブズマン制度の創設の必要性
- 北朝鮮の核実験に対する政府の認識
- 北朝鮮の核実験に対する新たな国連安保理決議採択に向けた我が国の取組
- 核実験に際して北朝鮮及び米国から我が国への事前通告の有無
- 北朝鮮の核兵器の小型化の進展に対する政府の認識
- 谷内（やち）政府代表「３．５島返還」発言の事実関係
- 自衛隊の国内外での活動記録を後世に残すための刊行物を作成する必要性
- 谷内（やち）政府代表発言が対ロシア外交に及ぼした影響に対する認識
- 北朝鮮に対する新たな国連決議の草案作成に向けた中曽根外務大臣の決意
- 与那国島上空を通る防空識別圏の見直しに対する防衛省の見解
- 外務省の外交記録のうち外交上の理由で非公開となったものの件数
- 在日米軍人による公務外の事故等に対する損害補償の地位協定上の根拠と日本政府が支払う見舞金の支給件数及びその額