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第169回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成20年4月16日（水） 第7回
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、国際的な取組と日本の役割・課題－2013年以降の問題－（地球温暖化問題に対する諸外国の取組）について）
【参考人】
- 駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使 ハンス＝ヨアヒム・デア 君
- 在日米国大使館経済担当公使 ロバート・Ｆ・セキュータ 君
- 在日中国大使館参事官 葛 広彪 君
【質疑者】（発言順）
- 喜納 昌吉 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 峰崎 直樹 君（民主）
- ツルネン マルテイ 君（民主）
- 神取 忍 君（自民）
- 島尻 安伊子 君（自民）
- 広中 和歌子 君（民主）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 松岡 徹 君（民主）
【主な質疑項目】
- 地球温暖化防止に向け国連を通じた地球規模での取組を行う必要性
- ドイツのエネルギー気候変動計画策定時の経済省と環境省の対立点及び合意の経緯
- 温暖化の緩和や適応のために必要な資金の調達方法
- 米国における排出量取引制度に関する議論の現状
- 国際基金や先進国に対する技術移転も含めた中国の要望
- 廃棄物問題を抱える原子力発電に対する将来展望
- ドイツにおいて太陽光発電余剰電力を高額で買取る電力会社への政府補助の有無
- ドイツにおける燃料税についてその位置付けと課税客体及び課税の根拠
- 食料価格に影響を与えるバイオ燃料生産に対する米国の認識
- 中国地方幹部の人事評価に環境面での取組を加味する際に公平性を確保する方策
- 中国における排出量取引、環境税などの経済的手法の活用状況
- 温暖化防止へ向けて洞爺湖サミットや今後の国際的な協議で日本に期待する役割
- 中国における温暖化防止の数値目標に対する現状
- 各家庭でのＣＯ2抑制を進めるための中国の取組
- ドイツ国民が自発的に政府の環境政策に協力する理由及び環境教育の役割
- 米国における省エネ型社会への転換に向けた政府のリーダーシップ発揮の有無
- 中国進出日本企業に対し日本の環境基準を遵守させる必要性
- 「共通だが差異ある責任」についての合意を踏まえＣＯ2削減に向けた国際的取組の将来展望に対する米中参考人の見解
- 日本国民の環境に対する意識を啓蒙する手法
- 中国における高消費、高排出、資源浪費産業への外資企業の参入規制の概要