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第169回国会 環境委員会
平成20年3月27日（木） 第3回
1．平成20年度一般会計予算、平成20年度特別会計予算及び平成20年度政府関係機関予算の委嘱審査〔総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省所管〕
【質疑者】
- 岡崎 トミ子 君（民主）
- 荒井 広幸 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 石綿被害救済法施行満2年を迎えて被害者に対して透き間のない救済策を講ずる必要性と「経過措置」の期限規定の廃止あるいは延長の必要性
- 救済法施行後の労災補償時効成立の場合についての救済対象の拡大
- 被害者死亡後の認定申請においても医療費・療養手当を支払うことの必要性
- 施政権返還前の沖縄でアスベスト被害を受けた元米軍基地従業員についての労災補償及び石綿健康被害救済法適用の可能性
- 特定外来生物に指定されている昆虫等についての水際対策
- ガス化溶融炉の補修費が自治体の当初見通しを大きく上回ったことへの予算上の対策
- 圏央道の「高尾山トンネル」工事に伴う沢の水枯れについての認識及び対応策
- 京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成見込み
- 京都メカニズム・クレジット購入の財政負担を試算した財務省の意図
- 地球温暖化対策に加えて、アナログ放送停波の影響などにも効果のある省エネ家電製品の買換え特例を導入する必要性
- 地球温暖化適応策として特に資産・人口の集中する沿岸を防護する必要性
- 熱波などへの対応と早期警戒システム導入の必要性
- 民間金融を環境に環流させる仕組みの必要性
- 昨年11月に欧州、米国、中国などの企業が取りまとめた、地球温暖化対策に関するバリ・コミュニケに対する認識
- 地球温暖化対策で我が国が提案している国別総量目標とセクター別積み上げ方式の関係
- 北海道洞爺湖サミットに向けて実効性のある環境税や国内の排出量取引制度導入の必要性
- 現在の廃棄物量を前提にした廃棄物対策推進と3Ｒの矛盾
- 灰溶融施設の安全性、溶融スラグの利用等の問題点